【光回線の実現に向けて】NTTは民間企業なのか?


光回線に関する話の中で「NTTは民間企業なので自社の利益ならないことはやらない」という趣旨のことをよく聞きます。
先日の「町長を囲む会」の中で森町長も発言していました。NTTの関係者をはじめ、一般人でさえ同様のことを言う人がいます。そして、その意見に(自虐的に)納得する方も少なくありません。

しかし、本当にNTTは普通の民間企業なのでしょうか?

日本電信電話株式会社
特別法「日本電信電話株式会社等に関する法律」(通称:「NTT法」)による特殊会社で、「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社がそれぞれ発行する株式の総数を保有し、これらの株式会社による適切かつ安定的な電気通信役務の提供の確保を図ること並びに電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うことを目的とする株式会社」(第1条)と定められている。同法の規定により、日本国政府が発行済株式総数の3分の1以上に当たる株式を保有している。(ウィキペディアより)
https://ja.wikipedia.org/wiki/日本電信電話

 

NTTの株式の3分の1以上は政府が所有しています。もちろんその原資は私たちの税金。
すなわち私たちは誰もが半強制的にNTTの株主なのです。

NTTは安定的な出資の特権を得ると同時にユニバーサルサービス制度の一環を担う義務を背負っています。
ユニバーサルサービス制度とは、電気、ガス、水道、郵便など地域による分け隔てなく誰もが等しく受益できる公共的なサービスのことです。
NTTはたとえ赤字であっても全国津々浦々、通話可能な固定電話のサービスを提供する義務を担っています。

さて、光回線(FTTH)はユニバーサルサービスでしょうか?
現時点では法的な裏付けはありません。
しかし既に現代的なユニバーサルサービスのひとつと考えるべきものです。
それを決めるのは私たち住民とそれを実行する行政です。

NTTは民間企業です。ただし「公的事業を行う責任のある民間企業」です。

日本電信電話株式会社等に関する法律(NTT法)

 

投稿者: 広報部

広報部会

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