衆人環視の中で正々堂々と意見交換しましょう!

町長らは、
・ ブルー社の軽井沢メガソーラー建設には反対「阻止したい」と公言しています。
・ 議会も建設反対を決議しています。
・ 静岡県知事宛に林地開発許可の取り消しを求めています。

皆様方、不思議に思いませんか?

建設を阻止するための唯一の方法は「太陽光発電条例」を適用するしかないにもかかわらず、
・ ブルー社が建設を計画している場所は、条例により建設が認められない「抑制区域内」にあるにもかかわらず、条例の適用を拒んでいます。
・ その理由が、「遡及適用になる」との言い訳ですが、本件は遡及適用にはなりません。
・ その根拠は、最高裁判所の判例により明らかな通り、建設工事の着手前に施行された法律や条例の適用を受ける旨の判決が確定しています。
・ だからこそ、全国の市町では、条例適用の基準日を工事着手の有無を問題にしている訳です。
・ 函南町が、当町と酷似した市町として、河津町、東伊豆町、下田市、を挙げて言い訳をしていますが、これらの市町は、「太陽光発電事業をするに必要な許可や認可を全て取得しており、いつでも工事に着手できる段階に至っているなら条例は適用しない。」との立場です。

函南町のように、林地開発許可の申請をしているから条例は適用できないなどと考えている市町は、全国的にありません。(調査済み)

如何に、函南町が事業者のために法律や最高裁判所の判例を無視した特異な考えにより条例適用を拒んでいるか、ご理解頂けたものと思います。

函南町議会は、反対の立場を示していますが、清風会をはじめ公明党や自由かんなみの議員らは「条例適用に反対」しています。

なぜ、反対するのでしょう?

住民側から二度にわたり条例適用の請願を上げたにもかかわらず、これらの議員は、条例適用を頑なに拒み、ある地域では請願に署名した区長に圧力を掛け、取り下げさせるなど、水面下で怪しい言動をしている情報もあります。
これら議員は、いったい何を考えているのでしょうか?
なぜ、そこまでして事業者に有利な対応をするのでしょうか?

もし建設されてしまっても、皆様方がお住まいの地域は被害を受けることは無いのでしょうか?

トーエネック社には、メガソーラー建設した結果、豪雨などにより土砂崩れや水害の被害が地域住民に及んだ場合、トーエネック社はもとより中部電力グループとしても被害賠償する約束を求めていますが、未だに、その約束をしようとはしません。

安全だと言うなら、自信を持って、その様な事態が発生すれば中部電力グループとして「無過失責任」を負うと、約束すればいいではないですか。

なぜ、出来ないのでしょう?

それは、天災を理由に責任を逃げる考えだからだと思います。

中部電力グループとして、その様な無責任な考えはない。
と、私の認識が間違っているなら、中部電力グループとして、是非、反論して頂きたいと思います。

●「町長は三者会談を逃げた。」と、多くの町民が思っています。
そうではないと言うなら、正々堂々と第二回「三者会談」を計画して頂き、潔白を証明してください。
政治家や行政は、説明責任がある訳ですから、その責任を果たしてください。

●議会も、軽井沢メガソーラー建設に反対の立場が、偽りでないなら、その説明責任を果たしてください。

反論があるなら、いつでもお受け致します。

追伸

町長、議員の皆様方
トーエネック社、中部電力の責任者様

私の認識が間違っているなら指摘してください。

衆人環視の中で正々堂々と意見交換しようではありませんか。

お互い紳士的かつ誠実に議論し、真に、住民のためになる結論を導きたいとの一心であることをご理解頂きますようお願い申し上げます。

私の乱筆乱文につきましては、最後にお詫び致します。

(山口)

なぜ仁科町長は欠席したのか?

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「衆人環視の中で正々堂々と意見交換しましょう!」への3件のフィードバック

  1. DCC(ダイヤランドカルチャークラブ、主に別荘族により構成された団体)の菊池です。
    DCCでは、区民の会や考える会の皆様と供に軽井沢メガーソーラーに反対していますが、会員からは「町長、町議会が反対意思表明しているのに、何故、計画が中止にならないのか?」、「町長や町議会は何故条例を適用しようとしないのか?」という単純な質問が複数届いています。なかには、「なにか言えない事情があるのでは?」との意見もありました。
    どうか、記載されている疑問に正々堂々と回答して下さい!

    2+
    1. 菊池さま

      私達も同感です。
      一年間、追及してきましたが、はぐらかす説明ばかりで、条例が適用できないとする解釈には法的根拠が無いばかりか、最高裁判所の判例に反するものである確証を得ております。
      どう考えても、函南町の顧問弁護士である重光弁護士が、その様な法律や判例を無視した解釈を函南町に助言するとは、到底、あり得ないことだと弁護士を信じています。
      私達は、条例の解釈にあたり、重光顧問弁護士にどの様な相談をしたのか情報公開請求をしても、全て黒塗りです。
      余程、住民に知られると不都合があるものと推察しております。
      顧問弁護士の費用は、私達の税金で支払われているのに、住民に公開出来ない理由は何なのか?
      疑念は募るばかりです。
      菊池さまの主張のとおり、函南町の責任者は、責任ある説明を住民に対して正々堂々として頂きたいと思います。
      中国や北朝鮮ではないのですから。

      3+
  2. 確かなことは、
    条例を適用すると、ブルー社やトーエネック社は万事休すです。
    何故なら、
    ○ 軽井沢メガソーラー建設予定地は建設を認めることが出来ない抑制地域であります。
    ○ 条例により「抑制区域内の計画には町長は同意しないものとする。」と規定されていますから、町長は同意できません。
    もし同意したら、町長は条例違反を犯したことになります。
    ○ FIT法には、条例を遵守しなかった場合は、FIT(売電権)の認定を取り消す旨、規定されています。
    ○ 認定が取り消されれば、いくら発電しても二束三文の売電価格にしかならず、事業は成り立ちません。

    この事実は、ブルー社もトーエネック社も熟知していますから、届出を出せないのです。

    もし出せば、私達がどの様な法的手段に出てくるのか、全て想定した上で動いています。

    日本は法治国家ですから、法を破った方が勝てる道理はありません。
    しかし、100億円の利権を簡単には手放すわけもなく、関係している立場の方々は悪知恵を巡らせていると思います。
    決して、油断できない状況にあることをご理解頂き、ご支援賜われれば幸いです。 
    よろしくお願い致します。

    5+

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