撤去方法は未定、費用の積み立ては無し。
住民「撤去する頃、会社が無かったらどうなるの？」
ブルー社「2022年4月1日から国の法律で撤去費用をプールすることになります。
（費用の積み立ては）今のところ有りません。
会社があと何年あるのだとか、それはなかなか難しいことですね」
FIT法により撤去費用をプールするのはトーエネック。
ところが、この事業はFIT終了後にトーエネックからブルーキャピタル社へ無償で譲渡されることが契約でき決まっている。
50億円程度と思われる撤去費用は誰が出すのか？
なお、トーエネックはこの説明会で、自己紹介以外の発言は無かった。
マスコミ非公開
多くの住民に理解してもらい合意を得ることを目的としているはずの住民説明会。
彼らはなぜマスコミ非公開にする必要があったのか。
何を知られたくなのだろうか？
→ 函南町メガソーラー計画 事業者説明会 住民は不安視（Yahooニュース
+9
説明会や環境アセスを通じて＜理解＞を得たいと何度も繰り返すブルーキャピタルマネジメントですが、住民の＜納得＞を得たいとは一度も言いませんでした。説明さえすればいいと思っているのでしょうか？
住民のメリットがまったくわからなかった
住民説明会
↓
嘘の説明
↓
バレても無視（謝罪すらありません）
↓
住民説明会で安全だと繰り返します。（ぬけぬけと厚顔無恥）
↓
環境アセス終了
↓
工事を強行
↓
大災害が発生
↓
天災は不可抗力
※ 会社側の手口
万が一、損害が発生した場合、会社
として、誠実に 賠償責任を果たして
まいります。
と口では説明します。
しかし、台風や豪雨により大災害が発生した場合、
天災は不可抗力の世界ですから、会社に賠償責任は発生しませんので、何卒、ご理解を頂ければと思います。
など、
賠償責任が無いことを主張します。
↓
住民は泣き寝入りです。
※ これが現実です。
大災害が発生した場合、
ブルー社に損害賠償を支払う能力はありません。
トーエネックにも無いと思います。
中部電力グループの総力をあげて賠償に取り組めば、それは可能かも知れません。
会社側が、この建設が安全だと言うのであれば、無過失責任を負う約束を住民にすれば良いわけです。
それが出来ないのは、本音では、災害の危険性を認識しているからです。
11月4日（水）午後７時から函南町文化センターでブルー社やトーエネック社が住民説明会を開催しますが、住民の皆様方、疑問や不安に思われていることを質問されたら良いかと思います。
大災害が発生して大切な家族や家屋、それに田畑を失ってから後悔しても遅いですから。
考える会、有志一同の方々
ありがとうございます。
11月4日の住民説明会に行きます。
議員は来るのですか？
もし来ない議員がいたら選挙で落とさないといけないですね。
住民による住民のための住民説明会
必ず行きます。
よろしくお願いします。
海外製の太陽光パネルは、「カドミウム」という物質が含まれている
この「カドミウム」は四大公害病の一つともいわれている「イタイイタイ病」を引き起こす原因となった物質
「FIT後も事業を続ける・・・」
事業後も撤去しない宣言を堂々とよくできるものだ。
ブルーキャピタル兼田は確信犯だが、それを聞いて何も言わない一流会社トーエネックの長瀬は何を考えているのか？
中部電力の株主総会で社長や最高幹部の方々から、
・トーエネックが函南町でメガソーラー事業に関し、住民から反対されていることを承知しています。
・子会社であるトーエネックに対して、親会社として責任を持って、コンプライアンスを遵守するよう指導してまいります。
と、中部電力は親会社として、その責任を果たすことを公表されました。
しかし、トーエネックやブルー社は、函南町から条例の届出を５回も受けているにも拘らず、未だに届出を拒んでいます。
中部電力の社長の指導を子会社であるトーエネックは無視する気なのでしょうか？
なぜ、条例に基づく届出を拒むのでしょうか？
他の事業者は、すべて届出は済ませています。
この２社だけが条例に基づく届出を拒んでいます。
両社は、本音では、函南町の条例を適用されたら事業を撤退せざるを得なくなることは分かっていますから、
函南町長から、
・条例第９条第３項
函南町内で事業を行なうには町長の
同意がなければならない。
・条例第10条
抑制区域内の事業は、町長は同意し
ないものとする。
旨の規定は適用しない。
との回答文書が欲しいわけです。
函南町長は、適用するとも、適用しないとも答えず、常に曖昧な回答文書しか出さないことから、トーエネックもブルー社も届出を出すき出せない状況にあるのが真実ではないかと思います。
町長が「条例適用する。」とブルーやトーエネック社に文書で回答すれば、両社は、事業から撤退せざるを得なくなります。
不思議なことは、町長も建設反対だと言いながら、なぜ、条例適用を拒むのでしょうか？
条例が適用できることは、
今年、伊東市とハンファ社との裁判で条例が適用対象となるのは、条例施行までに工事に着手していない以上、条例は適用できる旨、判決で明らかになりました。
町長は、条例の遡及適用になると言いますが、裁判官は「遡及適用にならない」旨、判決で明らかにしています。
条例が適用出来ることは明らかなのに、なぜ、いつまでも町長は遡及適用を理由に条例の適用を拒み続けるのでしょうか？
それは、私達の知らないところで不都合な関係があるのではないでしょうか？
静岡県警は半年以上、捜査本部を設置し真相究明に取り組んでくれています。
いつか私達も真実を知る日が来るものと思います。
警察には、どんな些細な情報であっても積極的に提供するなど、捜査に協力しましょう。
そして真相を究明し、県民の期待と信頼に応えて頂きたいと思います。
住民説明会に行かれる前に、参考になれば幸いです。
この住民説明会と同時刻に開催されたブロック懇談会の中で、条例適用して欲しいという住民の声に対して仁科町長は「この問題はずっと平行線」と答えました。
では、なぜずっと平行線なのか？
法的理由で適用できないのであれば、平行線などではなく、もう結論は出ています。
誰がどう思おうが条例適用はできません。
しかし未だに「平行線」なのは、条例適用しないのが単に町長のオトナの事情だから。
それで「条例適用はできない」と思う、思いたい、そうだといいな、というだけの話。
いくら町長がそう思いたくても、そして仮に届出があってそれに「同意」したとしても、当然、住民は行政訴訟を起こすし、裁判の中ではなんら根拠も示さず「後出しジャンケンでずるいから」という感想を述べるだけの相手と、きちんと過去の判例など根拠を示して「遡及適用にならない。条例適用は可能。そして抑制区域だから不同意」という訴えのどちらが勝つか、これはもう火を見るより明らかです。
つまり、どういう課程を辿ろうとも結果的に条例は適用されるのです。
ブルー社のような得体のしれない会社が言うならまだしも、函南町の町長は遡及適用になると言うなら、その法的根拠を示すべきです。
昨年、函南町は遡及適用になる根拠として「東京国立市のマンション訴訟」の判例がある。」旨、議会で答弁し、住民に対しても、その判例を示しました。
その判例は、工事に着手する前に法律や条例が施行されれば、当然、規制の対象となる旨の判決です。
この判決と同じ考えで、今年、沼津地裁で伊東市と韓国企業（ハンファ社）
との裁判でも、同様の判決文となっています。
つまり、函南町が示した判例こそが、日本の裁判で定着した考えとなっていることが明らかとなりました。
函南町は「後出しジャンケン」だとか
「遡及適用はできない」など、日本の裁判による判例を無視した主張を繰り返すばかりで、函南町の主張する法的根拠は無いにもかかわらず、頑なに条例適用を拒んでいます。
トーエネックやブルー社は、函南町の条例が遡及適用にはならないことは知ってながら、知らない振りをしている姑息な会社です。
中部電力は、この様な企業姿勢を変えようとしないトーエネックに対して、コンプライアンスを遵守するよう指導するのではなかったのですか？
あれは口先だけの言い逃れだったのですか？
いずれ裁判で明らかにする必要があります。そのときになって中部電力グループの真価が問われるものと思います。
中部電力グループは行政法に詳しい優秀な弁護士を雇い、この問題、どちらの主張が正しいのか判断されることを期待します。
中部電力グループの子会社であるトーエネックのせいで、函南町や周辺市町の住民は困っています。
中部電力は、約束どおり、トーエネックにコンプライアンスを遵守させてください。そして危険な計画を止めさせてください。
中部電力にお願いです。
私達住民の命や財産を奪わないでください。助けてください。
お願いします。
中部電力が黒幕なの？
それとも三菱グループの東京産業という会社が黒幕ですか？
それとも、ブルー社は秋元国会議員に多額の政治献金しているという話は聞いていますが、、、。
秋元国会議員は二階派ですよね。
なんか凄い黒幕がいるかも。
静岡県警察はちゃんと捜査できるんでしょうか？
まさか政治家に警察が負けるようなことはないと思いたいですが、、、
疑惑を解明できるか？
私達、県民や国民は、しっかり見ておく必要がありますね。
警察が政治家に負けるようななら日本はダメだわ。
静岡県警
期待しているよ。
音声を聞くとその場かぎりの誤魔化しばかりなのがよくわかる。
何度も説明会を開くといいながら、ブルー社の資料の「今後の主な流れ」を見れば、どんどん工程を進めながら、その中で形ばかりの説明会を開こうとしていることは明らかだ。
住民が聞いているのはそうではなく、こういった工程を進めるために【その前に】何度説明会を開くつもりかと聞いているのだ。