事業者は活断層の存在を知りながら、県に報告していなかった。

説明会から2ヶ月、未だ説明なし。

事業者は、その理由を調べて報告すると回答しましたが、それから3ヶ月以上が経った今も何ら説明はありません。

2020年12月23日、函南町農村環境改善センターで開催されたメガソーラー建設に関する環境アセス方法書の説明会の中で、事業者は計画地に活断層の存在を知りながら県に報告していなかったことが発覚しました。

この活断層の上には土地の安定性が低い火山砕屑物層(スコリア層)があり、土砂崩れが起こりやすい地層となっています。そして正にその上に数万トンの調整池の建設が計画されています。

林地開発許可申請の前提を覆す大問題

環境アセスを担当する日本気象協会はこの危険な事実を知りながら調査対象とはせず、そればかりか林地開発許可により安全性は全て担保されていると県に責任転嫁する発言をしています。

言うまでもなく県の許可は建築物の安全性を保障するものではありません。
あくまで「安全なものを作るのであれば許可する」というものです。

安全を確保する責任があるのはあくまで事業者なのです。

 

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