エネルギー庁に協力を依頼
2021年3月12日、衆議院議員会館にて渡辺周衆院議員とエネ庁室長らと共に函南町メガソーラーを考える会の話し合いが行われました。
10年前の3・11の東日本大震災のまさにその当日、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」案が閣議決定されました。
震災のどさくさに紛れ「再エネ」という言葉だけが一人歩きしたその欠陥だらけの特別措置法は、今も函南町や伊東市などを始め日本全国の太陽光や風力発電の問題として地元の住民を苦しめています。
全国のメガソーラー問題の解決に向けて
渡辺議員は「住民は単に感情論で反対しているのではなく、確固たる理由と根拠を持って行動している。エネ庁としてもできることを協力して欲しい」とメガソーラー問題の解決に向けた住民の取り組みへの協力依頼をエネ庁に申し入れてくださいました。
