重要なのは町の不同意を貫くこと
函南町は2021年10月27日付けで、ブルーキャピタルとトーエネックが計画する軽井沢地区のメガソーラー計画の変更届けに対して条例にもとずく不同意を通知した。
函南町が条例に基づく不同意を貫く以上、このメガソーラー計画が進むことはない。
条例の効果はこれまで当サイトでも説明してきたとおりだし、伊東の事例でも実証されている。
今、住民が不安視しているのは、事業者のことより、町の姿勢が揺らぐことなのだ。
町は元々、「事業者から訴えられる恐れ」を重視して、条例を適用しないとしてきた。
この理由であればどんなことがあろうが条例の適用はなかったはずだ。
しかし、実際は変更届けに対して不同意を通知し、更にはこの変更届を取り消すことは困難との見解を示している。
参考記事
→ 函南町「変更届の取り下げを認めることは困難」
これは2年以上におよぶ住民による辛抱強い反対運動の成果だと言えるだろう。
そして今や函南町は軽井沢地区のメガソーラー計画に対して断固、不同意を貫く姿勢となったのだ。
土屋氏は柔軟なのか、弱腰なのか？
この状況に焦りを覚えた事業者ブルーキャピタルは軽井沢地区の住民に対して、最後の悪あがきとも言える条件交渉を行おうとしていることは先の記事でお伝えしたとおり。
参考記事
→ ブルーキャピタルの策略
ところが、この信頼に欠ける事業者からの提案に、まるで呼吸を合わせるかのように土屋氏は「工事が進むことも想定して、事業者と話し合いたい」と発言している。
ものわかりのいい柔軟な姿勢を示していると言えば聞こえはいいが、要するに弱腰なのだ。
そのひとつの証拠として、話し合いが必要だと言うのならまずは町民とよく話し合うべきだが、筆者が土屋学氏のフェイスブックに当件のことを指摘すると、彼はそれに答えることなく即日ブロックしている。
