函南町長選、仁科喜世志氏はメガソーラーに不同意を強調

2022年3月20日、仁科喜世志町長は自身の講演会公式ツイッターにビデオメッセージを投稿し、軽井沢地区のメガソーラー計画に関して不同意であることを強調しました。

「函南町の1期4年の舵取り役の中で、やはり軽井沢のメガソーラーという言葉が常に頭の中をよぎっております。
平成30年の時から、そのような事態のニュースは私の方に伝わってきました。
函南町としては令和元年の5月30日に指導要綱に基づきまして公文書において県、国へ不同意という文書を出しました。
また、令和3年の10月には令和元年10月議会に施行されました「地域と自然と調和を図る条例」につきましても、私どもは不同意ということを申請業者、そして県の林地開発の許認可である県知事、そしてFIT法の経済産業省にも公文書において条例上の不同意ということをさせていただきました」(仁科喜世志氏ツイッターより)

この言葉どおり、軽井沢地区のメガソーラーに関しては既に変更届けに対して条例に基づく不同意が通知されており、更にはこの変更届けを取り消すことも困難との町の見解も出ています。

このまま町がこの意志を貫く限り事業が進むことは極めて困難な状況と言えるでしょう。

それでも拭えない、仁科町長の3つの不信感

しかしこれは住民による辛抱強い反対運動が実を結んだ結果であり、もしこの運動が無かったら果たしてこのような結果に至っていたかは大いに疑問が残ります。

決して仁科氏のリーダーシップによって不同意となったわけではなく、むしろ、渋々そうせざるを得なかったと見るのが正しい洞察です。

1.不自然に遅らせた条例制定と書き換え

平成30年には問題を認識していたという仁科氏。しかし、平成30年12月の町議会では「函南町は条例を作ることを考えていない」と答弁しています。
その後も不自然に条例の制定を遅らせています。
その間にブルーキャピタルは県の環境アセスに掛からないよう申請を急いでいました。
それはまるで事業者と呼吸を合わせて条例施行をあえて間に合わないようにしようとしていたとしか見えません。

参考記事
遅れた事業計画、遅らせた条例制定

2.変遷する「条例が適用できない理由」

条例施行後も軽井沢地区のメガソーラーに関しては「遡及適用になる」という理由で条例適用を拒んでいます。
この理由にはまったく法的根拠がありません。
もし当初の計画通りに事業者が環境アセスを逃れることができていたら、条例施行前に工事が始まっていたので、その場合は遡及適用になります。
まるで最初からそれを狙っていたのような言動です。

弁護士相談記録

参考記事
変遷する「条例が適用できない理由」に隠された疑惑

3.復命書に関わる疑惑

県の作成した復命書で明らかとなった「町の不同意は反対の意味ではない」
しかし、町はそんな意味では言っていないという矛盾した回答をしています。

いずれにせよ、町の意志が正しく県に伝わっていなかったその原因を探るべく開催された県と町と住民による三者会談に仁科町長は欠席しました。
この問題の発端を探る重大な会議に、最も重要人物とも言える当の本人が欠席した理由は何なのか?
後に仁科町長は「関係無いと思った」ととぼけた言い訳をしています。

参考記事
復命書でわかった、函南町の本音!

なぜ仁科町長は欠席したのか?

仁科氏にはこの町長選を通じて、ぜひ、これらの疑惑を晴らすメッセージを発信していただけることを期待しています。