【メガソーラー問題】条例に対する意見

函南町役場では、メガソーラーを含む再生可能エネルギー発電事業に関する条例(素案)に対する町民からのパブリックコメントを募集しています。

条例(素案)に対する意見公募について

以下は私(吉原)の意見です。

(2019年5月6日追記)同内容を意見書として函南町へ提出いたしました。

素案に対する意見

事業者の責務

(素案)
・関係法令やこの条例を遵守し、景観、自然環境及び生活環境に十分配慮するとともに、地元自治会等、土地所有者及び近隣関係者(以下、「利害関係者」という。)に事業内容、維持管理方法等について説明し、利害関係者と良好な関係を保持するよう努めるものとしています。

・「利害関係者」について。

「利害関係者」が誰なのかがあいまいです。

自然災害などで事故が起きた場合など、町の負担が必要な可能性がある以上、利害関係者は函南町民全てと言えます
そうであれば「函南町民」のとすべきだし、それでは範囲が広すぎるのであれば「該当地区に隣接する区の住民」といった表現にすべきではないでしょうか。

・「良好な関係を保持するよう努める」について。

「努める」だけでは、条件があいまいです。
「協定を結ぶ」「文章で承諾を得る」などの明確な条件が必要ではないでしょうか。

 

(素案)
・事業継続中や事業を終了する場合は、発生した不要な設備を関係法令に従い適正に処理又は再利用に努め、不要な設備を適正に撤去及び処分するための費用を積み立てるものとしています。また、事業終了を予定する場合は、土地所有者と連携して事業終了後における事業地の有効利用に努めることとしています。

 

・撤去費用の積立について。

事業者自身が積み立てるのでは倒産(計画倒産を含む)のリスクがあり、地元の負の遺産として残る可能性があります。
積立を求めるのであれば、町として預かるべきではないでしょうか。
善良な事業者であれば社内に積み立てるのも、預かってもらうのも違いは無いはずです。

 

説明会の実施

(素案)
・事業者は、事業を実施しようとするときは、あらかじめ地元自治会等に説明会を実施し、説明結果を町長に報告しなければならないこととします。

・「地元自治会等」について。

「利害関係者」と同様、「地元自治会等」の範囲があいまいです。

・説明に納得できなかった場合は?

説明会を実施し結果を町長に報告するだけでは、おざなりな説明会になる可能性があります。
そうしないためには「自治会の承認を文章で得る」といったような、一定の基準が必要です。

【メガソーラー問題】函南町議会(会議録からの抜粋 その2)

「【メガソーラー問題】条例に対する意見」への6件のフィードバック

  1. 日本は少子高齢化により、消費人口の減少に伴う経済力の低下が懸念されています。
    そこで、政府は日本の豊かな国土を守り、国民生活の維持向上を図るため観光立国を目指しました。

    その結果、訪日外国人が3000万人を超え、観光収入が大幅に増えただけでなく、その経済波及効果は、今や日本の主力産業である自動車業界を越える勢いで推移しています。

    函南町には、全国に誇れる素晴らしい富士山の眺望(景観)や歴史があり、それは函南町にとって大きな観光収入をもたらせてくれます。

    函南町は、景観保護法に基づく景観行政団体として「景観計画」を策定しています。
    その景観計画の実効性を担保するために、より良い条例作りが必要です。

    未来の子供たちのために条例づくりに貢献しましょう。

  2. 吉原会長の意見に賛同します。軽井沢地区東側に丹那盆地と同規模のメガソーラーが作られた場合、自然破壊や土砂の流出など心配事がたくさん出てきそうです。またダイヤランドから見えるようになるのか分かりませんが、もし見えたとしたら太陽光の反射なども気になります。また条例施行が10月では、事業が始まってしまうのではないかと思います。町の対応が遅すぎるのではないでしょうか。

  3. 函南町は、ようやく「景観条例」や「メガソーラー規制条例」の成立に向け動き出しましたね。

    条例作成で大事なことは、条例の目的を達成するために、その実効性を如何に担保していくかだと思います。

    函南町や議員の方々は、伊東市をはじめ全国の条例を精査されて、より実効性の高い条例の制定に向けて取り組まれているものと期待しています。

  4. 現在函南町の山間部には二つのメガソーラー(一つは地元の方が事業主で、もうひとつはB社案件)が進もうとしています。
    写真( https://photos.app.goo.gl/XLu5F2UsK3NpXGjk9 )の黄色部が大型ソーラー発電。丹那盆地相当の大きさです。
    12月の町議会議員の一般質問を受け、町も4月26日に太陽光発電・メガソーラーに関する条例素案を出しました。
    http://www.town.kannami.shizuoka.jp/gyosei/machizukuri-toshi/pabukome.html
    これに対するパブコメの〆切は5月27日です。10月には条例施行の予定です。その前にダイヤランド・丹那の方々にB社の大型メガソーラー案件に関してご理解してもらうために緊急にこの会合をアレンジしました。また光回線の件も簡単に報告させて頂く予定ですのでぜひ参加ご検討宜しくお願いします。
    日時場所:5月23日(木)18:30~@南箱根ダイヤランドホール

  5. 丹那地区に2つのメガソーラーの事業計画があるとのことですが、その事業主体が地元の方であれ、地域外の事業者であれ、この地の景観を損ねるおそれがあるのであれば反対です。
    景観法に基づき函南町が策定しています景観計画に反していないか、行政も住民も目を光らせておかないと伊東市の教訓が無駄になると思います。
    議員の方達には、よく調べて頂き、議会活動されますことを期待しています。

  6. 今日(5/20)、函南町役場にパブリックコメントを提出してきました。

    提出にあたり、
    ・全国の主なメガソーラー規制条例
    ・伊東市の条例
    ・FIT法
    ・太陽光発電ガイドライン
    ・全国のメガソーラーによる災害や環境
    破壊の事例
    などを確認した上で町の素案を検討し、パブリックコメントを作成させて頂きました。
    函南町の条例素案は、よくできていると思いました。

    ただ、「町長の同意」のところの規定の仕方が伊東市の条例の方が、より実効性があると判断し、伊東市の条例と足並みを揃えた方がよい旨の提案をさせて頂きました。

    もっと厳しい条例にできないのかとのご意見も耳にしますが、条例は法律の定められた範囲内でしか制定できないので、これ以上は無理かと思います。

    しかし、関係法例との関連性が築けますので、実効性は完璧ではないものの担保できるのではないかと思います。

    メガソーラーの開発により、全国各地で
    景観や環境破壊にとどまらず土砂崩れ等の災害が発生しています。

    また、その被害は海の水産資源にまで及ぶなど、被害が甚大になることもあり、事業者の賠償能力を越えた場合、結局、住民が税金で負担せざるを得なくなることもあります。

    未来の子供たちのためにも、開発には、余程、慎重論であって欲しいと思います。
    また、開発許可も厳格に精査されご判断に誤りなきよう祈るばかりです。

相田伸久 にコメントする コメントをキャンセル

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