連載(2)常套句は「地元の同意は必要ありません」

この事業を進めにあたってブルーキャピタルの動きですが、とにかく彼らは綿密に戦略を練って土地の取得から動いていました。

彼らは全国的に事業を行っていますので住民対策が非常に豊富です。
一方で我々は非常に不慣れです。情報も不足しています。完全に「やられてしまったな」という感じです。

彼らがやっていたのはソーラーの説明はできるだけ地域を限定するということです。そして他に広げない。
下流域に詳しい説明は殆どありません。特に田方平野の平坦地、畑毛区、柏谷区、仁田区の区長には挨拶程度で事業の詳しい説明は殆どしていません。

つまり本当に狭いエリアだけに説明をして他のところには殆ど説明がなされていない。ですから、いろんな方から何も知らないとか話を聞いていないと聞くのは実はこの彼らの戦略のひとつの現れでもあるのです。

住民への周知ですが、彼らは必ず決まった文言で接触して来ました。

「地元の同意は必要ありません」

確かに函南町の指導要綱の開発の手引書には「周知をしなさい」という文言しか書いていません。「同意を得なさい」とは書いていません。
彼らはそれを逆手に取って「もう周知だけでいいんだよ。同意を得なさいとは書いてないから同意はいりません」という風に言葉をうまく使います。そして「従って許可は必ず出て事業は始めます」こう言われたら我々は不安ですよね。もう事業は必ず行われてしまうんだと・・・。

「同意は必要ない」と繰り返し、住民の不安をあきらめに変えさせたということです。
その不安が協定書を結ばせる方向に向かわせてしまった。そういう地区が丹那地区ということだと思います。

ただ我々も反省すべきところはいくつかあります。
昔に比べて地域コニュニティーの機能が弱体化してきています。情報の共有が本当に弱かった。
例えば軽井沢区と丹那区と、あるいは田代区と区長どうし、あるいは住民が情報を共有して今の状況がどうか、そういう動きがもっと早くからあったら、もっと違ったかたちになったのではないかと思います。そういったところを付け込まれたということです。

それから町からの情報も確かに少なかった。
実は町からは平成30年の4月の区長会で、これ住民運動に発展する危険があるとか、土砂災害の危険性がありますよということが情報が提供されていました。
ところがその後、パッタリ、町からの情報はありません。もちろん町からの情報が無いだけでではなく我々も積極的に情報を集めることも弱かった。そういったことも影響していると思います。

町は、日々、ここで生活している住民の味方か?
事業を新たに始める企業の味方か?

やはり住民の安心・安全を担保するために、町は住民の味方でなけらばならないと思います。

(つづく)

(1)集落の水路を排水路として使う危険な計画
(2)常套句は「地元の同意は必要ありません」

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