法的根拠を示さず「条例適用できず」?

静岡新聞(2019年8月31日版)

県の許可条件に環境アセスが採用されたことにより、工事着工日が1年以上遅れ、そのため今回の条例は遡及の問題なく十分な時間的余裕を持って適用できるようになりました。

ところが、函南町は既に提出されている許認可申請の時点で事業の着手と解釈し遡及できないと主張しています。

その根拠となる町の弁護士との相談内容を情報公開で求めると、内容が黒塗りの書類が。

小川・重光法律事務所
弁護士相談議事録(小川・重光法律事務所)

周辺市町の条例は全て工事着工日が起点となっており、それ以前に条例が施行していれば適用となります。
函南町のように、だだ過去に届け出があるだけでもう適用できないと、まるで強引な事業者側であるかのような運用をしているところはありません。函南町だけが極端に異質です。

私たちの有志の弁護士も「工事がまだ始まっていないため適用できる」という見解を示し、周辺市町の自治体担当者からも「住民を守るために作った条例なのに、なぜ函南町だけが適用できないのか?」という疑問の声をお聞きしました。

伊豆日日新聞(2019年8月31日版)

↓函南町への質問とその回答
20190830函南町回答

↓函南町が作成した質問状を提出した際の記録
20190813質問状提出時の記録(函南町作成)

「業者から(中略)損害賠償請求もあるかもしれない」(町長)
まるで悪徳業者の脅し文句。これが町長の使う言葉でしょうか?
全国を調べてもそのような事例はありません。

 

「法的根拠を示さず「条例適用できず」?」への3件のフィードバック

  1.  軽井沢区などが提出していたメガソーラー問題の質問書に対する町当局の回答が8月30日ありこのホームページで読むことが出来ました。仁科町長は町議会全員協議会などで再三、住民の生活への脅威などを理由に不同意を貫くから、議員や町民の皆さんの反対世論の盛り上がりをお願いしますと言っていたと記憶しますが、ここに至って巨額な損害賠償請求の可能性などを理由に「不同意」が「同意」に変わってしまったのでしょうか。
     巨額な損害賠償が怖いなら、最初から町長の資格はないでしょう。脅せば企業側の言いなりになりますよと言っているんですから。こんな体たらくな首長なら、リコール相当としか言いようがありません。
    メガソーラーの危険性が無くなったわけではないので、仁科町長が「不同意を貫く」と言っていた内実を是非追求するべきです。そのことに明確な回答も無く「建設を黙認する」のかどうか。3日4日の町議会質疑を注目したいと思います。

    1. 静岡県下のみならず、全国の市町で成立させたメガソーラー条例は、全て、条例が施行するまでに「工事に着手」していなければ、条例の適用対象となっています。
      函南町だけが、メガソーラー計画の申請又は届出日を「事業の着手」という理屈で適用できないと主張しています。

      なぜ、こんなに特異な理屈を主張し、条例の適用を拒むのでしょうか?

      仁科町長は、軽井沢メガソーラー建設に不同意を貫くと言っていたのが、この答えでしょうか?

      今日からの議会で真実を明らかにして頂きたいと思います。
      議員の方々には、是非、頑張ってください。応援しています。

  2. 「巨額な損害賠償請求の可能性などを理由に」ではないのでしょう。
    信念として本当はメガソーラーをやりたいのか、その他に進めなければならない事情(←これがなにか?)があるのか?ではないかとおもいます。
    署名等がどれくらいの効果があるか難しいところです。
    町長が不許可にせざるを得ない状況を作れなければ、そのまま進めると考えたほうが良さそうです。なにか良い手だてはないでしょうか。

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