町長リコールも選択肢のひとつ

静岡新聞(2019年10月26日版)

函南メガソーラー署名1.3万人分提出
反対団体、副知事に

函南町軽井沢地区に計画された大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設に反対する住民団体「函南町軽井沢メガソーラーを考える会」(山口雅之共同代表)は25日、県庁に難波喬司副知事を訪ね、環境影響評価(アセスメント)の厳格な審査を求める陳情書と、建設に反対する約1万3千人分の署名を提出した。
山口代表は台風19号の影響により同町で起きた土砂崩れに触れ「(メガソーラーの)調整池の下流で土石流を受ける恐れがある。住民は大きな不安を抱いている」と指摘した。難波副知事は「気持ちはよくわかる。私も反対だ。署名は重みがある。できる限りのことはしたい」と応じた。
計画されたメガソーラーは県条例で環境アセスの対象になる。陳情書は台風被害を踏まえ、下流域を含む広範囲で環境アセスを実施し、事業者への指導を徹底するよう求めた。
山口代表は提出後の記者会見で、建設を中止させるのは困難だとする同町の対応を批判し、仁科喜世志町長の解職要求(リコール)について「他に方法がないなら問題を打開する選択肢になる」と述べた。

「町長リコールも選択肢のひとつ」への5件のフィードバック

  1. 仁科町長は、
    ※ 条例を適用出来ないとする理屈ばかり考えています → 事業者に有利
    ※ 住民の命や財産を守るために、どうしたら条例を適用出来るのかと、なぜ考えないのでしょう?
    そこに真実が隠されているんでしょうね。
    このままノラリクラリと一年が過ぎると環境アセスが終了し、工事が始りますから、そうなると条例は適用出来なくなります。
    町長は、それが狙いでしょうか?

    もし、メガソーラー建設工事が始り、災害被害が発生した場合、これは天災ではなく人災です。
    天災の場合は、損害賠償責任はありませんが、人災の場合は、賠償責任があります。
    将来、
    軽井沢メガソーラーにより町民の生命や財産に被害が発生した場合、損害賠償責任は、条例適用を拒み建設を実質的に容認した仁科町長やそれに加担した町の幹部職員にあると思います。

  2. 確かに、仁科町長の責任は当然大きいですね。それに加えて議会の責任も大きいと思います。
    函南町の議員は、反対決議しただけで、どうしたら止めることが出来るのか、真剣に考えていないように思います。
    12月議会で議員がどんな質問するのか強い関心があります。
    条例の適用を拒む議員は、町長と一緒にリコールした方がいいでしょうね。

  3. 仁科町長や函南町議員たちは基本は建築族です。
    この数年函南町は町内外からみても箱物ばかり作り建築ありきでやってきました。
    函南町は海もなく観光業が弱くどんどん建築・開発していくしか町の発展はありませんから。
    メガゾーラーの工事が始まればまた建築関係者が潤います。
    けれども函南町は建築族の勝手のさせてはなりません。
    仁科町長のリコール運動を始めることによりメガソーラー建築反対派を糾合し
    ブルーキャピタル社に諦めさせるしかありません。
    反対派は次の会合も決まってません。
    町長らはもう工事が始まるまでは話し合いにも応じないでしょう。
    リコール運動は町内外によい宣伝にもなりますよ。

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