「全国再エネ問題連絡会」「熱海市盛り土流出事故被害者の会」が静岡県知事に対して公開質問状を提出しました。
熱海の土石流災害を機に、県が制定した盛り土を規定する新たな条例。
7月の施行を前に今日、被害者の会などが適用対象などをめぐり、知事宛ての公開質問状を提出しました。
熱海市で起きた土石流は、崩落地点の盛土が被害を拡大したとされ、県は盛土の造成を届け出制から許可制に。罰則も引き上げるなど規制を強化した新条例を、今年3月に制定し、7月から施行されます。
この条例について、被害者の会などが今日（5/13）県庁を訪れ、詳しい説明を求める川勝知事宛ての公開質問状を提出しました。
特に事業者が施行日までに届け出ていれば遡及の適用になるため対象外とした点についてです。
全国に先駆けてつくった鳥取県の条例や、国が改正を進める宅地造成等規制法では、工事着手していなければ適用対象としており、県の条例は事業者に有利な規定だと批判しています。
太田滋氏（被害者の会副会長）
「住民が一番利益になるような、そういうような方法で施行していただきたいと思います。よろしくお願いします。」
被害者の会などは、1カ月以内に公開質問状に回答するよう求めています。
