函南町議会は経済産業大臣に意見書を提出しました。
軽井沢地区に計画されている大規模太陽光発電施設は、事業区域面積が約65haの山林に、静岡県により許可された林地開発行為により約32haの森林を伐採し、100,200枚の太陽光パネルを設置しようとする計画で、その地勢や規模から周辺及び下流域の防災や環境保全、景観保全などの観点から、町民の安全・安心に多大な影響を与える事業であると危惧し、町民や町議会、町が一丸となってこの計画に反対しているものである。
本町は令和元年10月の台風第19号により大きな被害を受け、特に当該事業の放流先の下流域で床上浸水等の被害が発生し、災害救助法の適用を受けた。駿豆水道の送水管の破断により大規模な断水も発生した。太陽光発電施設を設置するための林地開発行為が行われていないにもかかわらず、大きな被害が発生しており、防災の観点から非常に不安視される。
事業者は林地開発行為の許可に際し、静岡県から条件を附されているが、許可日以降、許可条件である「事業計画や事業の進捗に応じた説明会を開催するなど、周辺や下流域の住民等の理解が得られるよう努めること。」について一度も説明会を開催しておらず、これは、林地開発の許可条件を遵守していないことのみならず、国のガイドラインである事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）についても満足するものではないと考え、本町議会は「函南町軽井沢地区における大規模太陽光発電施設の設置」に関する林地開発行為の許可取り消しを求める意見書を静岡県知事に提出した。
これらの状況から鑑みて、この事業は国の事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）の第2章第1節、企画立案の各遵守項目を守っていないものと考え下記のとおり要望する。
1 「函南町軽井沢地区における大規模太陽光発電施設の設置」に関するFITの認定を取り消されることを求める。
2 大規模太陽光発電施設の設置に関し、各自治体が施設の設置を規制できる法制度の整備を求める。
以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。
令和2年6月19日
経済産業大臣 梶山弘志殿
静岡県函南町議会議長 中野博
