「周辺住民の反対により事業環境が著しく悪化」
函南町で住民の反対するメガソーラー計画を進めている（株）トーエネックは、6月25日に開催される株主総会の資料の中で、昨年は無かった「会社の業務の適正を確保するための体制の整備および運用状況」の項目を6ページにも渡り追加しました。
この中では会社の業務の適正化のための取り組みや、リスク管理に関する体制、コンプライアンスに関する体制をことさら強調しています。
しかし、上場企業であればこれらの取り組みは当然のことであり、株主総会の冒頭でわざわざ説明するようなことではありません。
そしてこの資料を更に読み進めていくと私たち函南町のメガソーラーの話題が出てきます。
①当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度末の貸借対照表に計上している建設仮勘定には、未稼働の太陽光発電事業に関するものが２件含まれている。このうち、静岡県における事業案件は、「静岡県環境影響評価条例」の改正により環境影響評価が必要となり、当初の計画に比べ進捗が滞っていることに加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の改正。周辺住民の反対により事業環境が著しく悪化しており、減損の兆候が認められる。このため、減損損失の計上の要否について検討を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が建設仮勘定の帳簿価格9.300百万円を上回ったことから、減損損失は計上していない。
「周辺住民の反対により事業環境が著しく悪化」しているので「減損の兆候が認められる」と書かれています。しかしそれでも将来の利益の方が大きいので大丈夫だとしています。
株主総会の資料ですから、まずは経営的なことを報告しているのはいいとして、しかし、中部電力グループとして「地域社会と協調し、地域の持続的発展に貢献します」と宣言している企業が、その地域社会が反対している計画をごく当然のように進めていることは、コンプライアンスが順守されている状態とは到底言えません。
トーエネックの支配株主である中部電力の林欣吾社長は、昨年の株主総会後の記者会見でこのメガソーラー問題に関して「トーエネックを指導する」と発言しました。しかし実際に行われた指導とは、単に「コンプライアンスを順守するように」と当たり前のことを注意することに過ぎませんでした。この計画で最も利益を得る中部電力の本音は建設推進なのです。
今回もコンプライアンスの順守をことさら強調しておきながら、その一方で地域社会の反対を無視した計画がゴリ押しされようとしています。
私たちは決して諦めるわけにはいきません。
本年度分
第103回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
昨年度分
第102回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
