トーエネック、唐突に「コンプライアンス」を強調

「周辺住民の反対により事業環境が著しく悪化」

函南町で住民の反対するメガソーラー計画を進めている(株)トーエネックは、6月25日に開催される株主総会の資料の中で、昨年は無かった「会社の業務の適正を確保するための体制の整備および運用状況」の項目を6ページにも渡り追加しました。

この中では会社の業務の適正化のための取り組みや、リスク管理に関する体制、コンプライアンスに関する体制をことさら強調しています。
しかし、上場企業であればこれらの取り組みは当然のことであり、株主総会の冒頭でわざわざ説明するようなことではありません。

そしてこの資料を更に読み進めていくと私たち函南町のメガソーラーの話題が出てきます。

(2)固定資産の減損損失の認識の要否
 ①当事業年度の計算書類に計上した金額

 当事業年度末の貸借対照表に計上している建設仮勘定には、未稼働の太陽光発電事業に関するものが2件含まれている。このうち、静岡県における事業案件は、「静岡県環境影響評価条例」の改正により環境影響評価が必要となり、当初の計画に比べ進捗が滞っていることに加え、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の改正。周辺住民の反対により事業環境が著しく悪化しており、減損の兆候が認められる。このため、減損損失の計上の要否について検討を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が建設仮勘定の帳簿価格9.300百万円を上回ったことから、減損損失は計上していない。

 

「周辺住民の反対により事業環境が著しく悪化」しているので「減損の兆候が認められる」と書かれています。しかしそれでも将来の利益の方が大きいので大丈夫だとしています。

株主総会の資料ですから、まずは経営的なことを報告しているのはいいとして、しかし、中部電力グループとして「地域社会と協調し、地域の持続的発展に貢献します」と宣言している企業が、その地域社会が反対している計画をごく当然のように進めていることは、コンプライアンスが順守されている状態とは到底言えません。

トーエネックの支配株主である中部電力の林欣吾社長は、昨年の株主総会後の記者会見でこのメガソーラー問題に関して「トーエネックを指導する」と発言しました。しかし実際に行われた指導とは、単に「コンプライアンスを順守するように」と当たり前のことを注意することに過ぎませんでした。この計画で最も利益を得る中部電力の本音は建設推進なのです。

今回もコンプライアンスの順守をことさら強調しておきながら、その一方で地域社会の反対を無視した計画がゴリ押しされようとしています。
私たちは決して諦めるわけにはいきません。

本年度分
第103回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

昨年度分
第102回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

中部電力「トーエネックを指導する」

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「トーエネック、唐突に「コンプライアンス」を強調」への7件のフィードバック

  1. トーエネックは気付いています。
    本年5月に伊東市とハンファとの裁判で判決が確定し、
    ・首長には河川不許可の裁量権が広く認められたこと。 
    ・太陽光条例の適用は、事業者が本体工事に着手していない場合、条例の適用対象であること。
    が確定したことにより、住民が多く反対している環境のもとで、町長は河川の許可は出来る訳がなく、函南町軽井沢地区のメガソーラー建設は不可能になったと判断したものと思います。
    ただ、
    トーエネックは、減損処理を正直にすると、株主から経営責任を問われることになりますから、少しづつ減損処理して批判を避ける作戦だと思います。
    今後、
    軽井沢メガソーラー事業が、確実に見込みなくなった段階で、大幅な、減損処理を、して来ると思います。
    昨年より、
    本件事業の責任者が、突然、退職し、
    また、トーエネックの社長も辞めでいます。
    中部電力本社は、子会社のトーエネックが住民から指摘(コンプライアンス違反)に頭を抱えているみたいです。
    それは、
    なんとか責任を追及されないように動いている様に思います。
    軽井沢メガソーラー問題は、水面下には闇なる部分が大きく、中部電力は、関西電力の不祥事の二の舞いだけは避けたいと思っているのではないかと推察しています。
    静岡県警だけでは荷が重い事件になりかねないのでは、、、

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  2. 今や、メガソーラー問題は、国家で審議されるまでに至り、社会問題となり、それが高裁判決にも影響を及ぼしたものと思います。
    これは、全国各地で住民が声を挙げた結果だと思います。 
    民主主義国家であることに改めて有り難く感謝の気持ちで一杯です。
    これが共産党が支配する中国や北朝鮮の様な国であったら、、、
    私達の命は、無かったと思います。

    +4
  3. ブルー社が汚れ仕事をしているが、しかし、最も罪が重いのは最も多くの投資とその利益を得るところだろう。
    それは中部電力だ。

    +4
  4. ブルー社、少なくとも2つの現場で工事代金未払いトラブル発生中。韓国のメインバンクも貸し出し停止、との噂。

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  5. 工事代金未払いトラブルが多いなら、建設業界に与信情報を流せばと思います。ダイヤランドの岡本ホテル改装の時も、建設業界に与信情報が流れて、近隣都府県の業者は工事をすべて断りました。結果犠牲になったのは、情報が流れなかった遠方の県の業者ですが・・・
    債権者の状況によっては、債権者による破産申立を即すのもあります。素人目に見ても、工事が延び延びで資金繰りが難しいと思われるので、早めに破産させるのが債権者のためにもなるでしょう。

    +2

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