2020年6月25日に開かれた中部電力の株主総会の中で、複数の株主からトーエネックが計画する函南町のメガソーラーに関する批判的質問が出されました。
始めは「住民に丁寧な説明をして事業を進めたい」といった紋切型な回答をしていた中電側も、函南町住民からの「住民だけでなく、町議会も全会一致で反対議決。テレビの取材に町長も『止めてもらいたい』とはっきり答えている」といった地元からの情報を聞かされ態度を一変しました。
函南町以外の株主からも同調する声が複数上がりました。
また、同時刻にトーエネック本社で開催された株主総会でも同様の質問がなされましたが、トーエネック側は従来どおりの無責任な回答しかありませんでした。
また株主席の中には露骨にサクラの社員が入っている様子も確認されています。
函南・メガソーラー住民反対
株主総会
中部電力は25日、定時株主総会を名古屋市で開いた。子会社のトーネック（同市）が売電事業を計画し、住民らの反対運動が起きている函南町軽井沢地区の大規模太陽光発電所（メガソーラー）について、親会社として認識を問う声が複数の株主から上がった。 中電側はトーエネックを指導し、対応を促す姿勢を示した。
事業区域面積65ヘクタールに太陽光パネル約10万枚を設置する同メガソーラー計画は、土砂災害の危険性が高まるなどとして、函南の住民団体が約1万3千人分の反対署名を県に提出した。今月には町議会が固定価格買い取り制度（FIT）の認定を取り消すよう経済産業省に求める意見書を可決した。
静岡県内の株主が「地元では災害や観光面の毀損（きそん）が懸念されている。共生の理念はあるのか」と質問し、水谷仁専務執行役員経営管理本部長が「反対する声は把握している。丁寧に説明する」と回答した。
原子力発電事業からの撤退などを求めた株主提案の5議案はいずれも反対多数で可決した。出席株主は、集計を開始した1988年以降最小の118人だった。
林欣吾社長は総会後の記者会見で、メガソーラーについて「どこで掛け違いがあったのか。事業主体のトーエネックに、株主総会で意見があったことを話したい」と述べた。