熱海市も認める違法状態
土石流の起点近くにある太陽光発電所の発電事業者名が、災害発生直後に名義変更されていたことが明らかとなりました。
経産省が公表しているFIT認定情報によると、この発電所の所有者は災害（2021年7月3日発生）の直前まで盛り土の所有者と同じZENホールディングスだったものが、同年7月末時点で同社社長である麦島善光氏の個人に変更されています。
同氏の関連会社（中央ビル株式会社、株式会社ユニホー）の所有するものは変更されていません。
この太陽光施設が違法状態であることは熱海市職員も認めています。
しかしそれでも現在も発電事業は行われ、国民の再エネ賦課金により高額の買い取り価格が維持されつづけています。
