「一人でも多くの方の意見書をいただきたい」植松 淳史（函南町議会議員）

この業者は既成事実としての説明会を実施した上で、その際のちゃんと説明を重ねよという住民との話を無視し、相互理解をせぬまま事業を進めるべく、環境アセスメントに入ろうとしています。これは、静岡県の出した林地開発許可の付帯条件にある「住民の理解を得る」というのに反しています。