渡辺周衆院議員、メガソーラー問題の解決に尽力

エネルギー庁に協力を依頼

2021年3月12日、衆議院議員会館にて渡辺周衆院議員とエネ庁室長らと共に函南町メガソーラーを考える会の話し合いが行われました。

10年前の3・11の東日本大震災のまさにその当日、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」案が閣議決定されました。

震災のどさくさに紛れ「再エネ」という言葉だけが一人歩きしたその欠陥だらけの特別措置法は、今も函南町や伊東市などを始め日本全国の太陽光や風力発電の問題として地元の住民を苦しめています。

全国のメガソーラー問題の解決に向けて

渡辺議員は「住民は単に感情論で反対しているのではなく、確固たる理由と根拠を持って行動している。エネ庁としてもできることを協力して欲しい」とメガソーラー問題の解決に向けた住民の取り組みへの協力依頼をエネ庁に申し入れてくださいました。

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「渡辺周衆院議員、メガソーラー問題の解決に尽力」への2件のフィードバック

  1. 山林は、二酸化炭素を吸い酸素を供給しています。さらに、田畑に栄養をもたらし、海の恵みを育んでいます。

    山林を大規模に伐採して建設するメガソーラーは「脱炭素社会」に逆行しています。

    加えて、メガソーラーによる「土砂災害」「水害」「環境被害」「景観被害」「山林火災」「健康被害」など、様々な問題を全国各地で作った引き起こし、社会問題となっています。

    【法整備が必要】

    ① 被害に遭っても泣き寝入り
      現在の日本の法律では、台風豪雨
      などによりメガソーラーで土砂災
      害などが発生して被害に遭って
      も、その賠償はしてもらえませ
      ん。
      ※ 原発事故は「原子力損害賠償
        法」により無過失責任が規定
        されていますから被害住民は
        賠償金をもらえますが、メガ
        ソーラーに関して、被害者を
        救済する手立ては法的に存在
        しません。
        《救済する法律が必要です》

    ② メガソーラー事業者は、20年後、
      ペーパーカンパニーに事業譲渡
      し、その会社を倒産させる可能性
      が高いです。
      理由は、撤去費用がいらなくなり
      ます。《利益の一人占め》
      ※ 残された廃棄物は地元自治体
        が皆さんの税金で撤去させら
        れることになります。

    ③ メガソーラーを20年後、安全に撤
      去する方法は決まっていません。
      この事実は、国会議員も経産省も
      林野庁も考えていない事実を確認
      しています。
      全国の山からメガソーラーを単純
      に撤去すると広大なハゲ山が出現
      することになります。
      想像してください。
      どうなるか?
      お分かりのとおり、そのハゲ山に
      台風豪雨などが襲ってきた場合、
      大規模な土砂災害や水害が発生す
      ると予見されます。
      現在の撤去積立金「事業費の
      5%」の積算根拠はズサンなもの
      です。
      山の上から太陽光パネルを剥がし
      ながら植林する必要があります。
      その工程をやり終えるには約30
      年から50年の年月が必要と思い
      ます。
      
    メガソーラーの問題点とその改善策について、国会で議論し、悪質な事業者が育たないよう法律の改正など、尽力して頂きたいと思います。

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  2. 考える会 様

    いつも大変な作業をこなして頂き心より感謝申し上げます。
    山林を開発してまで、メガソーラーは必要ないと思います。
    乱開発が続けば、いずれは命をも奪われる可能性もあります。
    国が作った制度ですから国が制度整備をする必要があると思います。
    地元では誰も出来ない作業をして下さって改めて感謝致します。

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