9月4日14時頃から大庭議員の一般質問

2019年9月3日、長澤務議員による一般質問「軽井沢地区におけるメガソーラー事業への町の対応について」が行われました。

明日、9月4日14時ごろから大庭桃子議員による軽井沢メガソーラー問題に関する一般質問が行われます。

以下は大庭議員の「一般質問通知書」からの抜粋です。

質問事項
軽井沢地区のメガソーラー問題について

質問の趣旨
軽井沢地区のメガソーラーは、町と議会と町民が一体となって建設を阻止するという動きに進んでいます。しかし、ここにきて一部の町民から異論が出されています。町に対する不信とでもいうようなことです。今は、一体となって町民の世論を大ききしていかなければならない時に、こうした不信感を生むということは避けなければなりません。
これまでの住民運動は、行政が圧倒的に情報を握り「知りたい事」は抑えられてきて、なかなか進めることは困難でしたが、今では情報公開制度が多くの人に知られ、「知りたいこと」は情報公開請求して手に入れることができるようになりました。
そうした得られた「事実」は、瞬く間にネットの波に乗り、またさらに多くの人の目に留まることとなりました。そのなかで生まれたメガソーラーに関する様々な疑問が、新たな疑惑を呼んでいます。それらの疑問を残したままでは、本当の団結は生まれないと考えます。
そこで、この間生じてきた疑問を解決するために、事実に沿って明らかにできればと考え質問します。

(1)「函南町自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例」について。

①「県のガイドラインが出来てから」と考えたので策定が遅れたのか?罰則付き条例を考えていたのが遅れた原因か?

②例規委員会で条例制定前に文言を一部直しているが、その理由は何か。また、その影響は?

(2)軽井沢メガソーラーに条例適用が可能か、不可能か。

(3)条例を使って、10月1日にブルーキャピタル社と(株)トーエネックに対して、届け出を求めてはどうか。

(4)町として、どういう方向でこの問題を解決しようとしているのか。

「9月4日14時頃から大庭議員の一般質問」への5件のフィードバック

  1. 静岡県下、35市町のうち13市町でメガソーラー条例が出来ています。

    静岡県下の条例のみならず、全国の条例も、工事の着手が、事業の着手としていますので、今回の様な軽井沢メガソーラー建設計画に対して、条例は適用できます。

    それなのに、函南町だけが条例の適用は出来ないと主張しています。

    理由は、法令による申請日を事業の着手と解釈しているからです。

    しかし、この様な特異な解釈をしている市町は、全国で函南町だけです。

    他の市町と同様に「事業着手」は「工事の着手」と解釈すれば、軽井沢メガソーラー建設計画に適用できるのに、何故、それをしないのでしょうか?
    不思議でなりません。

    函南町は、何故、そこまでして条例の適用を拒むのでしょうか?

    メガソーラー条例は、今年の6月議会で成立しました。

    函南町は、条例の制定過程において、
    【事業着手の解釈】

    ⚫️ 事業着手は、工事の着手とする。
    ➡️ 軽井沢メガソーラー建設は止められる。
    ⚫️ 事業着手は、申請日とする。
    ➡️ 軽井沢メガソーラーは建設される。
    などを説明した上で、

    申請や届出日を事業の着手と解釈することを議員の方々に、その理由などを含め、詳しく説明されたのでしょうか?

    そして、議員の方々は、函南町の特異な解釈を承諾されたのでしょうか?

    住民としては、是非、その理由が何なのかを明らかにして頂きたいと思います。

    函南町民の命が掛かっている重要な問題ですから、議員の方々の責任は非常に重いと思いますが、頑張ってください。

    仁科町長は、この条例を適用しなくても軽井沢メガソーラー建設を阻止できるというなら、その方法を具体的に説明する責任があると思います。

  2. 函南町は、軽井沢メガソーラー建設を止めることが出来る条例を適用せず、建設を止めることが出来ない県の環境アセス条例に税金を226万円かけて、何をどの様にしようと考えているのでしょうか?

    県の環境アセス条例では、事業者が業者に環境調査や住民説明を行ない、節目節目で県が確認し、函南町には意見を聞くだけです。

    函南町は、業者に意見を書いてもらうために226万円も使うのですか?

    函南町は、県の環境アセス条例では、絶対、建設を止めることが出来ないことを知っているのに、、。

    函南町は、住民に建設阻止に向けて一生懸命に取り組んでいるとアピールするために税金を使うのでしょうか?

    そんなことなら、何故、林地開発許可の前に、建設阻止に向け取り組まなかったのでしょうか?

    今まで、県の環境アセスに予算を付けたことはあるのでしょうか?

    議会答弁を聞く度、疑問と不安ばかり募ります。函南町は、いったい、どうなってしまったのでしょう。

  3. 函南町は、10月1日施行の条例は遡及適用出来ないと言うなら、何故、遡及問題が起こるまで条例を作らなかったの?

    仁科町長は、県のモデルガイドラインが昨年12月に出るのを待っていたと言いますが、伊豆半島の各市町は、モデルガイドラインを待たずに条例を作っていますよ。
    なぜ、そこまで県のモデルガイドラインに拘ったのですか?
    伊豆半島の各市町のように条例を昨年中に作っておけば、こんな問題も起こらないとことは分かっていましたよね。
    条例制定を遅らせたのは、誰ですか?
    その方は、この責任をどう取るおつもりですか?
    議会で責任を追求してください。
    故意に遅らせたのは明らかですから。

  4. 仁科町長は、10月1日施行の条例が適用出来ないと言うなら、軽井沢メガソーラー建設をどの様な法令を適用する考えですか?
    まさか、県にお願いしたら止まるとでも思っているのでしょうか?
    精神論で事業が止められないことぐらいは、行政の方々なら、十分承知されていますよね。

  5. 昨日(9月4日)の議会で函南町は、度々、県のモデルガイドラインを根拠に
    答弁しています。

    函南町は、事業の着手の時点について、
    ⚫️ 事業用に土地を取得したとき
    ⚫️ 法令の申請又は届出を行った日
    ⚫️ 許認可等がされた日
    ⚫️ 工事が着工されたとき
    などが考えられますが、県のモデルガイドラインに基き、
    ⚫️ 法令の申請が行われた日
    が事業着手と考え、県のモデルガイドラインと整合性をもたせています。
    との答弁です。

    そこで、県のモデルガイドラインを見ましても、事業の着手時期についての記載が見当たらず、県の担当部署である
    経済産業部産業革新局
    エネルギー政策課
    に、モデルガイドラインの何処にどの様に記載されているのか質疑を行った結果、
    ⚫️ 事業着手をどの時点とするかについて、県のモデルガイドラインには記載していません。
    ⚫️ 条例の解釈運用権は、条例の作った自治体にありますから、県がこの件に関して指導する立場にない。
    ⚫️ 因みに、県下13市町で条例を作っていますが、申請日を事業着手と解釈している市町はありません。
    との回答でした。

    結論は、軽井沢メガソーラー建設計画を止める意思があるなら、事業着手の時点は、工事着手の時点と解釈すれば、条例を適用できるわけです。

    それが証拠に、伊東市は、事業の着手の時点を工事の着手時点と解釈し、条例を運用しているわけです。

    伊東市の貴重な教訓を生かさず、条例の制定を遅らせ、更に、折角作った条例を適用できないと、何故、そこまでして、事業者有利、つまり住民不利益な解釈をするのでしょうか。

    函南町の住民の命より、事業者が大事なのでしょうか。
    函南町は、住民のために、正気を取り戻して頂きたいと願うばかりです。

    議員の皆さま方の頑張りが無ければ、もう建設は止められないと思います。
    函南町の未来は、あなた方の手に託されています。

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