【速報】伊東市、高裁判決が確定

伊東市のメガソーラーを巡る裁判の高裁判決が確定しました。


これにより伊東市の「実質的勝訴」は確定し、伊豆メガソーラーパーク(ハンファエナジー)の撤退はほぼ確実となりました。

先日判明した、ブルーキャピタル社の伊東市から伊豆市への計画地変更も合わせ伊東市の大規模メガソーラー問題は解決に向かう道筋しかなく、同市の長い闘いはまもなくハッピーエンドを迎えることになるでしょう。

判決文はこちら
R3.4.21 控訴審判決 河川占用取消請求事件

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「【速報】伊東市、高裁判決が確定」への6件のフィードバック

  1. 先日、経産省の幹部職員に東京高裁判決に関して意見交換しました。
    詳しい内容はお伝えできませんが、この高裁判決が確定したことにより、全国でメガソーラーに困っている方々にとって大きな意味を持つ判決であったことには間違いなく、経産省も裁判所の判断を重く受け止め、今後の行政判断に良い意味で影響を与えてくれるものと思います。
    長期にわたり伊東市や反対運動に尽力された市民の皆様方のご努力に感服しております。
    困難に立ち向かわれた皆様方に、心から敬意を表させて頂きます。
    お疲れ様でした。
    本当に、ありがとう御座いました。
    私達も伊東市に習って頑張りますので、今後とも、ご指導ご協力のほど
    よろしくお願い致します。

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  2. 地域住民の理解が得られない、つまり地域と共生できないメガソーラー事業は出来なくなったと言えるでしょうね。 
    これでメガソーラーバブルは崩壊に向かうでしょう。
    少なくとも、今までのように一部の権力者や利権者らが水面下で進めることが出来なくなり、結果的に悪質事業者は淘汰されていくでしょうね。
    ただ、その悪質な事業者や利権者らは、必死で既得権益を守ろうとしますから、まだまだ油断は禁物です。
    皆さんの活動は、いつも見させて頂いております。 
    応援している一人の住民です。
    これからも頑張ってください。

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  3. 教えてください。伊東市が控訴しない意向という新聞記事は読みましたが、メガソーラー合同会社も控訴しなかったのでしょうか?確か5月6日が期限だったと思います。

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  4. 参考

    上告期間が過ぎました。
    高裁判決は確定しております。

    東京高裁に確認済みです。

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  5. 参考
    判決に不服がある場合について

    第一審裁判所の判決に不服のある場合当事者は、
    判決送達日から2週間以内に上級裁判所に対して控訴をすることができます。

    第二審(控訴審)裁判所の判決に不服のある場合
    当事者は、上告をすることができます。
    つまり、第一審の地方裁判所の判決に対しては管轄を有する高等裁判所に対して控訴することができます。
    第二審の高等裁判所の判決に対しては最高裁判所に上告することができます。
     最高裁判所は、通常5人の最高裁判所判事で構成される小法廷で審理されます。しかし、憲法問題を含むような事件(一定の例外もあり得ます。)については、15人全員の最高裁判所判事で構成される大法廷で審理されます。

    控訴及び上告について
    次の点が特徴として挙げられます。

    控訴は、原判決に不服がある当事者は常に提起することができます。
    控訴審では裁判所は第一審と同様の方法により事実認定を行います。
    控訴審は第一審裁判所の判決に対する当事者の不服の限度で事実と法律の適用を再度審査します。
    口頭弁論の性格としては第一審の審理がそのまま継続したものであり、第一審の審理で行われた手続は控訴審でも効力を有します。
    第一審で提出された資料と控訴審で新たに加えられた資料が控訴審の判決の基礎となります。

    上告審は、法律問題に関する審理を行い、上告審の裁判所は、原則として原判決で認定された事実に拘束されます。
    最高裁判所への上告は、
    判決に
    ① 憲法解釈の誤りがあること
    ② 法律に定められた重大な訴訟手続 
      の違反事由があること
    が上告の理由となります。
    もっとも、最高裁判所は、原判決に判例に反する判断がある事件その他の法令の解釈に関する重要な事項を含む事件については、当事者の上告受理の申立てにより、上告審として事件を受理することができます。

    結論
    訴訟当事者(事業者)は、判決の内容等を精査した結果、上告事由が無い、または上告が受理されたとしても原判決が覆ることは無いことを悟り、上告を断念したものと推察します。

    この判決は、ブルー社をはじめトーエネックやその親会社である中部電力本社も把握しているものと思います。
    高裁判決が確定したことにより、もう法的に勝てないことは悟ったことでしょう。
    函南町も「後出しジャンケン論」
    つまり遡及適用のおそれがある。
    など、論外な説明は、流石に言えなくなったと思います。

    今後の懸念
    事業者は金儲けのために何が何でも事業をしたい訳ですから、今後、予想されるのは、
    反対住民の切り崩し工作が更に活発になる可能性があります。
    また、事業者は反対運動をしている者に対してスラップ訴訟(威圧訴訟)を仕掛けてくる可能性もあります。
    いずれにしても、企業のコンプライアンス精神から程遠い、違法または不当な行動に対しては細心の注意を払い、警察やマスコミなど、信頼の出来る機関と緊密な連携を取り続けていく考えです。
    今後、中部電力グループが掲げる企業理念、コンプライアンスの遵守が、本物か偽物か、その真価が明らかになってくるものと思います。
    関西電力の不祥事の二の舞いにならないことを願っています。

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  6. 金をもらっている連中がみなさんの悪口を言ってます。気をつけてください。

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