福島伸享議員「太陽光発電事業は一定期間事業を行い、事業が終わったらはげ山が残るだけ。その上事業を行っているときに人がいるわけでもない。1回変えた環境は戻らない」
萩生田経産相「地域との共生を図りながら事業を進めていくことが必要不可欠。再生エネルギー特別措置法では発電事業者に対して、所在する自治体が定めた安全性や地域とのコミュニケーションを求める条例を含む関係法令の遵守を求めており、違反があれば指導・改善命令等を経て認定を取り消すこともある」
2022年2月14日、衆議院予算委員会で萩生田光一経済産業相は、省庁をまたぐ横断的な法律の制定の可能性について検討する考えを示した。事業者によって開発途中の土地が放置される問題や、土砂流出等により地域社会に損害が出る問題を取り上げた福島伸享議員に対する答弁。
函南町でメガソーラー建設計画を進めているトーエネックとブルーキャピタルマネジメントは、町の条例に基づく不同意を通知されて3ヶ月以上が経過した今もその進退を明確にしていない。
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