函南町は変更部分のみではなく、事業全体を不同意としました。
一部の新聞などで、函南町は軽井沢地区のメガソーラー事業に関して「変更部分にのみ条例を適用した」といった間違えた情報が報道されていますが、これは誤報です。
実際に函南町が事業者に通知した公文書で明らかなように、当該のメガソーラー事業そのものを不同意としました。
また、この変更届けが取り下げられた場合も、既に当初の計画から工事の期間などが過ぎていることから、函南町は「取り下げを認めることは困難」との見解を示しています。
それでも撤退しない無法者企業
コンプライアンスが機能している企業であれば、この町の決定と共に事業撤退を表明しているはずです。
しかし、同事業者（トーエネック、ブルーキャピタル）による山梨県での実例では、行政に無断で森林伐採を強行し、本来であれば県の安全設備の確認後に行うはずの太陽光パネルの設置まで勝手に行っています。
はっきりと事業撤退を表明するまでまだまだ油断はできません。