【メガソーラー問題】函南町議会（会議録からの抜粋）

○議長（石川正洋君）　次に、14番、大庭桃子議員の質問に入ります。
14番、大庭議員。
〔１４番　大庭桃子君登壇〕
◆１４番（大庭桃子君）　私からは２点について伺います。
１、メガソーラーと森林保護について。
伊豆日日新聞が特集を組んだように、現在、伊豆地方はメガソーラーが目立ってできており、伊東市の八幡野のメガソーラーが特に問題になっています。我が町におけるメガソーラーは、日日新聞によれば、稼働済みが１件、工事中が２件、未申請だが進行中が１件、ＦＩＴ法認可が７件（うち稼働中は２件）ということになっています。
過去に私自身の一般質問において、原発に頼らないエネルギーを進めるということから、函南町では太陽光発電が最適だと言ってきましたが、発電量が1,000キロワットを超えるメガソーラーとなると、おいそれと賛成するわけにはいきません。
（１）函南町内のメガソーラー施設に対し、町としてどのように監視していますか。
（２）軽井沢に計画されている、総事業面積65.8ヘクタール、改変区域面積45ヘクタール、40メガワットのソーラー発電所は、現在ほとんど全てが森林区域となる場所に計画されています。樹木の伐採や造成を伴い、大雨になったときの排水対策は大丈夫でしょうか。水だけでなく土砂災害が考えられるがどうでしょうか。
（３）メガソーラーによる山地の荒廃を防ぐために、環境アセスや罰則つきの条例などを整備する必要があると思いますがどうですか。

○議長（石川正洋君）　質問１の（１）から（３）までについて、建設経済部長。
〔建設経済部長　前川　修君登壇〕
◎建設経済部長（前川修君）　大庭議員の質問１の（１）メガソーラー施設に対する監視についてお答えいたします。
町内におけるメガソーラー施設は、稼働済みが田代地内で１件、工事中が軽井沢及び平井南谷下地内で２件ございます。これらについては施行区域面積が1,000平方メートル以上の太陽光発電施設となりますので、函南町土地利用事業の適正化に関する指導要綱に基づく土地利用事業の承認手続がなされております。
また、このうち２件の太陽光発電施設は、造成行為を伴うことから、同時に函南町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例による許可も受けております。
これらメガソーラー施設の監視につきましては、造成行為を伴う発電施設のみ許可後の施工期間中におきまして、都市計画課職員が定期的にパトロールを実施し、事業地で不適切な施工等がなされていないか現地確認を行っておりますが、造成行為を伴わない施設につきましては、施設整備後に町の検査を実施するのみで、施設の状況などの監視はしておりません。
しかしながら、メガソーラー施設につきましては、敷地面積が広大なこともあり、大雨等による周囲の自然環境への影響が懸念されることから、今後は土採取条例による事業地のパトロールに合わせ、定期的に現地の状況を確認したいと考えております。
続いて、質問１の（２）の軽井沢地区に計画されているメガソーラー施設の排水対策や土砂災害についてお答えします。
ご質問の軽井沢地区に計画されている太陽光発電施設は、1,000平方メートル以上の造成行為を伴う土地利用事業となりますので、函南町土地利用事業の適正化に関する指導要綱に基づく土地利用事業の承認と函南町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例による許可が必要となります。
これらの審査における主な設置基準といたしまして、勾配が30度以上の斜面に発電施設を設置しないこと、環境の保全及び防災について十分な措置を講ずること、施行区域の下流域を含めた関係区長、周辺住民等利害関係者に対し、事業内容について十分な説明を行い、理解を得るよう努めることなどがありますので、申請時にはこれら設置基準等により防災対策を指導することになります。
また、今回の太陽光発電施設は、１ヘクタール以上の森林を造成することから、静岡県による森林法の林地開発許可を受けて造成事業を進めることになりますので、林地開発の申請の中でも、工事中または施工後における土砂の流出防止措置、雨水流出の抑制措置、放流先管理者との協議等が開発基準として指導されることになります。
このように町及び県の許認可の基準により、排水対策や防災対策が厳重に審査されることになりますが、近年、地球温暖化による異常気象やゲリラ豪雨等の発生が多発していることから、土砂災害発生の危険性が全くないというふうには考えておりません。
続いて、質問１の（３）メガソーラーによる山地の荒廃を防ぐために、環境アセスや罰則つきの条例などの整備についてお答えいたします。
県では、伊東市のメガソーラー事業が、防災、環境、景観上の懸念等から地域住民と問題となっていることを受けまして、本年３月に県内市町を対象とした太陽光発電に関する実態及び課題に係るアンケート調査を実施しております。
その結果として、太陽光発電施設は事業規模や設置場所によっては災害の要因となる可能性が高く、県土保全のために一定の規制が必要であることから、80％の市町が太陽光発電施設を県の土地利用事業指導要綱の対象施設に含めるべきと回答し、約88％の市町が施設の設置に対し規制や基準が必要であると回答しております。
県では、このアンケート調査の結果から、太陽光発電施設の設置には何らかの規制や基準などが必要であり、特に森林に関しては環境アセスメントの対象範囲について、面積要件等を変更して対象事業を拡大するなど、市町と調整を図るというふうにしております。
しかしながら、東日本大震災の原発事故により、国内の電力供給が不足したことから、太陽光発電を含めた再生可能エネルギーの導入につきまして、国が国内の施設整備を推奨しております。
また、当町でも過去に太陽光発電に関する一般質問の議会答弁の中で、規制条例等の制定は個人の資産について制限を加えることになるため、慎重に対応したいと回答しております。
このようなことから、条例等の整備につきましては、今後示される県の規制や設置基準に歩調を合わせ、近隣市町の動向なども確認しながら、再生可能エネルギーの導入促進と防災、環境、景観に配慮した条例の整備を検討していきたいと考えております。
以上となります。
○議長（石川正洋君）　14番、大庭議員。
◆１４番（大庭桃子君）　私は、お恥ずかしいんですけれども、我が町にメガソーラー施設が次々にできていることを知らないでいました。いわゆる太陽光発電設備に対する補助金を利用した個人宅や公共施設の発電などには興味が向いても、1,000キロワットを超えるメガソーラーの話が函南にもあるということ、正直知らなかったということを今回大いに反省しました。
経済産業省によると、2017年９月末時点で稼働している全国のメガソーラーは、出力2,000キロワット未満が5,411施設、2,000キロワット以上が374施設、合計5,785施設に及ぶのだそうです。それで伺いますが、今、稼働しているメガソーラーは１件ですが、事業終了の後、太陽光パネルをどうするかなどの協定は行っていますか。
○議長（石川正洋君）　都市計画課長。
◎都市計画課長（江田朝夫君）　事業終了時の太陽光パネルの扱いですけれども、今までに土地利用事業として承認しました太陽光発電事業につきましては、事業終了時の太陽光パネルの扱いをどうするかなどの協定については行っておりませんが、土地利用事業承認申請書の事業計画書の中で、施設撤去等について概要を記載するよう指導しているところでございます。
大規模太陽光発電事業につきましては、排水施設や防災対策についての定期的な管理報告や耐用年数が経過した太陽パネル及び発電効率の低下した太陽パネルの処分等、施設の廃棄等については、現状において将来を見据えた適正管理を促す仕組みがなく、課題となる可能性が考えられますので、大規模太陽光発電施設の適正な維持管理や施設の処分等の計画については、協定締結を土地利用承認時の条件としたいと考えております。
以上です。
○議長（石川正洋君）　14番、大庭議員。
◆１４番（大庭桃子君）　１番、まず今あるメガソーラーなんですけれども、函南には７つ計画も含めてあるということがわかりまして、今のは田代の背戸山のところの話なんですけれども、それと今現在つくっているところが平井の字南谷下のところ1.8メガワット、軽井沢の浜井場のところにあるのが1.99メガワットというのがあるんですが、これは今つくっているということで、やはり事業が終わったときに、同じような心配が出てくるんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどうですか。
○議長（石川正洋君）　都市計画課長。
◎都市計画課長（江田朝夫君）　現在工事中のメガソーラーにつきまして、こちらにつきましても、事業者と協定のほうの締結ですね、施設の廃棄等に関しまして協定のほうをしてみてはどうかということで提案のほうをしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（石川正洋君）　14番、大庭議員。
◆１４番（大庭桃子君）　それで、２つ目にいきますが、これが一番の問題のメガソーラーです。伊東市の鎌田地区に進出している会社と同じ会社、ブルーキャピタルマネジメントという会社なんですけれども、静岡新聞３月18日付の報道記事を見ますと、松川湖の北西側の山林に92ヘクタールほどの事業用地を設定し、うち約49ヘクタールで、森林伐採や土地造成を行う。約14.5万枚の太陽光パネルを並べる計画。地区住民からは、水源が汚れると反対の声が上がっているそうです。１月までに事前申請を受け付けて、2020年４月発電開始を目指すとしています。ここと同じ会社が函南にも同じ規模のメガソーラーをつくるということなんですね。
それで、日日新聞によりますと、まだ未申請ということだったので、最初の一覧表には、これには載っていなかったんですけれども、ＦＩＴ法のほうでは既に認可されて、全然動きがないかといえば、実際に５月12日に軽井沢で現地説明会を開いたんですね。そのときに業者は、５月中には町に申請したいと言っていたのに、これは大変だと思ったわけなんです。
いまだに事前申請は来ていないようですけれども、説明会では、渡された資料に、ごく小さな地図が添えられていました。これなんですけれども、何だかわからないと思うので、ちょっと地図を見ていただくほうがいいかとも思いました。
ちょっとこれわかりにくいかもしれないけれども、函南町の地震土砂災害避難マップをちょっと大きくしてやったんですけれども、これが田代ですね。こっちが丹那なんです。ここに、軽井沢の横に見えているのが、今度のメガソーラーです。こうです。わかりますか。これだけわかってもらったらいいです。
本当に言葉を失うぐらい大きいわけですよ。ここは熱海峠に抜けていく道です。ここでくっついて、泉龍寺さんのところの墓苑がありますが、その辺がここです。大体わかりましたか。ということで、本当に信じられないぐらい大きなものでびっくりしまして、これは土砂もすごく流れるだろうし、水の始末に相当困るだろうなと思いました。
それでちょっとお聞きしますが、すみません、私がそのときに思ったのは、本当にこんなところにやるのかと思ったんですね。広大な森林を伐採してメガソーラーをつくるというのに、ちょっと信じられない思いがして、土地のことを本当に知っているのかな、この人たちはと思ったんです。
水のことで言えば、もう20年前になりますけれども、平成10年８月28日から８月31日にかけての集中豪雨がありました。柿沢川の流域にどんな被害が出たのか、簡単にちょっと説明してください。
○議長（石川正洋君）　総務課長。
◎総務課長（杉山浩巳君）　平成10年８月の豪雨につきましては、台風４号から流れ込む湿った空気によりまして、停滞していた前線が刺激されて、激しい豪雨に入り、大きな被害に見舞われたものでございます。
ご質問の柿沢川流域におきましては、上流に設置しました丹那の雨量観測所におきまして、総雨量288ミリ、午前７時から午前９時までの２時間で111ミリの降雨を記録いたしました。上流の畑地区におきましては、大規模な土砂災害が発生しまして、丹那盆地が広く冠水、熱函道路におきましては、土砂災害に伴う死者が発生、下流域の柿沢台地区におきましては、土砂災害や冠水による被害が発生し、畑毛地区、新田地区におきましては、大規模な冠水が発生いたしました。町全体といたしましては、床上が264棟、床下が298、土砂崩壊による全壊が25、半壊が24、そして道路や農地などの崩壊が400カ所、２人の方の尊い命が犠牲となるというような被害が発生いたしました。
以上でございます。
○議長（石川正洋君）　14番、大庭議員。
◆１４番（大庭桃子君）　そのときの被害のことを覚えていらっしゃる方もいると思うんですけれども、このときには、柿沢台がありますけれども、そこのところに土砂が土砂崩れで入りまして、せっかく上に避難させてとめてあった車もひっくり返っちゃったと、そんなこともあったんです。
本当に、これはだけど、しかし、今288ミリと言ったんですけれども、２時間に111ミリ。でも、今は１時間で100ミリが降ってしまうというようなゲリラ豪雨があります。同じようにはいかないという状況があります。
このときには、丹那のほうでも土砂崩れがあって、かなり小谷之沢の砂防堤もそのときつくったと思うんですけれども、本当にあちこち傷だらけになった災害がありました。
それで、ちょっとお聞きしますが、予定の地目はどうなっていますか。また、そこの地質に対してどういう意見を持っていらっしゃいますか。
○議長（石川正洋君）　都市計画課長。
◎都市計画課長（江田朝夫君）　予定地の地目でございますけれども、公簿で申し上げますと、山林、原野、畑、道となりまして、主な地目は山林で約30ヘクタールでございます。
また、地質についてのご質問ですが、現状では事業者から地質調査の結果等の提出はありませんので、詳細を把握しているわけではございません。ただし、計画地周辺では、土砂災害特別警戒区域や砂防指定地に指定されている場所がありますので、土砂災害等については特段配慮すべき計画であると考えております。
土地利用事業の承認申請時には、地質調査の結果や地盤改良計画等の安全対策計画についても求めまして、しっかり審査のほうをしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（石川正洋君）　14番、大庭議員。
◆１４番（大庭桃子君）　そこの中には、今入れないんですよね。入る道のところがとめられているものですから、中には入れないんですけれども、ちょっと周りの周辺の道路を地元の方に案内していただいて、少し走ったんですね。そうすると、もう全部もちろん木なんですけれども、余り手入れがされていない森林の状態でした。あそこは中に入れませんけれども、丹那断層という断層があるのは皆さんご存じでしょう。丹那断層が、本当にここに断層の公園があるので、真っ直ぐにこういうふうに丹那断層が走っています。
ところが、あの辺は丹那断層が１個走っているだけじゃなくて、もっと断層が入り組んでいるんですよね。非常に崩れやすい地形で、丹那断層のすぐ横に軽井沢断層、滝沢断層、滝知山断層が並列して並んでいます。それに斜行する形で滝知峠断層というのが通っているんです。ジオパークなんかで、そういう方はご存じかもしれないんですけれども、ここを本当に突っ切っているんですね、断層が、２本も３本も。本当にねじれたような状態になっているわけです。
さっきの会社の配布資料には、平成30年１月、測量調査、ボーリング調査等開始となっていましたけれども、本当にボーリング調査したのか本当に疑わしいなと思います。
土地をそのまま利用してパネルを張るというんじゃなくて、森林地帯の木を伐採して、造成を行った上でパネルを設置するというやり方というのは、本当に失う森の機能のほうが大きいんですよね。森林が持つ多面的な機能の中でも、ＣＯ２を多く低下し、吸収する木を失わせちゃう。そういうのは地球温暖化に逆行するわけですね。また、水を大地に含ませ、大雨のときも一気に流れ出さないようにという、いわゆる緑のダムという機能も失われるということで、全く本当に問題だというふうに思います。
言い忘れましたが、ここは広さ、大体見当がつくでしょうか。東京ドームの広さにすると14杯分ということで、東京ドームがよくわからないけれども、14杯分の土地なんですね。丹那の平らのところに全部埋まるような形になるということで大体わかってくれるんじゃないかなと思うんですけれども、そういうふうな広いところに、しかも、全く地質の悪いところにつくるということで問題だと思います。
町にはまだ事前審査が出ていないということですけれども、もう話があるかもしれません。ちょっと気をつけていただきたいと思います。
それから、あとはＦＩＴに認可されている軽井沢のほかに、もう２つあるんですね。田代細原向１メガワットと畑の下杢右エ門山1.75メガワットがあるんですけれども、このところの建設予定地を把握していますか。
○議長（石川正洋君）　都市計画課長。
◎都市計画課長（江田朝夫君）　議員ご質問のＦＩＴ法、固定価格買取制度による太陽光発電計画につきましては、予定地のほうを把握してございます。田代字細原向における１メガワットの計画につきましては、場所といたしましては、田代地内の函南町環境整備組合が行っております土採取事業所付近になります。こちらは施工面積２ヘクタール程度で、太陽光発電事業を行うに当たって関係法令の窓口相談を教えてほしいという問い合わせのほうがございました。
もう一つの畑字下杢右エ門山における1.75メガワットの計画につきましてですけれども、こちらの場所につきましては、丹那小学校の東側の斜面になりまして、丹那小学校と熱函道路との間の山中にありますパラグライダーの発着場付近等が予定地となっております。こちらにつきましては、施工面積が3.3ヘクタール程度で、太陽光発電事業の計画に先立ちまして関係法令の相談を受けております。
この２件、いずれの案件につきましても、３年前に相談のほうを受けておりますけれども、その後の動向というのは特にございません。
以上です。
○議長（石川正洋君）　14番、大庭議員。
◆１４番（大庭桃子君）　それでは、３番に移りたいと思います。
３番で県のアンケートというのがあったということなんですけれども、どのように答えたでしょうか。
○議長（石川正洋君）　都市計画課長。
◎都市計画課長（江田朝夫君）　３月に県のアンケートがあったわけでございますけれども、町といたしました回答としましては、町内でトラブルの発生事例があるということ。それと、設置に当たり何らかの規制、基準が必要であると考えているということ。それと、県が所管しています環境アセスメントの適用範囲の拡大、それと県土地利用につきましては、土地利用指導要綱よりもさらに強制力を持ちます県条例の制定が必要であると考えること。それと、県独自のガイドラインの制定を進めるべきであるということと、新たに法令の規制対象とすべきではないかということを回答してございます。
以上です。
○議長（石川正洋君）　14番、大庭議員。
◆１４番（大庭桃子君）　県のアンケートをちょうどとられたわけなんですけれども、31市町で指定や基準が必要だというふうなことだったそうですね。これは新聞報道があるんですけれども、５月31日に一定規模以上の太陽光発電所を設置する事業者に、環境影響評価、アセスメントを義務づける方針を固めたということで、要するに各市町から規制するものが必要だということが出てきたことに対して、やはり現行条例には足りない環境アセスの対象事業の中に、水力、火力、風力の発電所建設を定めていたのに、改正案では新たな項目として太陽光を加えるというふうにして、やはりしっかり規制をしていかなきゃいけないというふうなことになったみたいです。
伊東のほうの問題が大きくなりまして、どういうふうになるかと思っていたんですけれども、知事がこれはやはりしっかり規制しなきゃいけないという方向でやっていたのは知っていましたけれども、県の条例の中でも太陽光をしっかり入れて、それでやっていくということを言ってくださっているということです。
それで、函南町では、平成26年にヒューマンヒルズのところにメガソーラーの話があったんですけれども、それはとまったんですね。そのヒューマンヒルズのソーラー発電はどんなふうにとめたのでしょうか。
○議長（石川正洋君）　都市計画課長。
◎都市計画課長（江田朝夫君）　町といたしまして、平成26年５月に事業者から提出をされ、受け付けいたしました土地利用事業承認申請書につきまして、安全対策、雨水処理方法、のり面の安全性を担保できる書類、関係住民への事業周知状況等の事業計画を審査するに当たっての必要となる書類が不足しているということで、平成26年６月に申請者のほうへ申請書を返戻いたしました。
また、ヒューマンヒルズ区内におきましても反対運動が展開されまして、また新聞報道等もなされたことから、事業計画が中断しているものと考えております。
以上です。
○議長（石川正洋君）　14番、大庭議員。
◆１４番（大庭桃子君）　平成26年には、もちろん太陽光に対する規制が余りなかったんですね。ですから、そのときに会社のほうがつくると言えば、できたんじゃないかと思うんですけれども、それを断念させたというのは、やはりヒューマンヒルズの住民の皆さんの運動とか、函南町も割とそれに対応して一緒になって戦ったというのが、そういう結果を生んだんじゃないかと思うんですけれども、ということだと思います。
今度のメガソーラーは、家はないです。ないんです。でも、大切な森林で、そこがメガソーラーで荒らされたら、水が出たときには、本当にひどいことになるというのがわかるんですね。これはちょっと見にくいでしょうけれども、赤いので書いたのは、土石流の危険区域、ちょうどこの予定地の中に入っているんですね。だから、本当に危険だと思います。やはりぜひ一緒になって、町もとめていけるように一緒に働いてもらいたいなと思います。
この太陽光に関してどういう考えかというのは、いろいろあるんですけれども、実は６月５日に日本野鳥の会という会があるんですけれども、日本野鳥の会がメガソーラーの建設に対して、法律に基づくアセスメントの対象とするようにという要望書を出したんですよね。これに書かれているのが、私の考えにちょっと似ているなと思ったので、ちょっと紹介したいと思います。
要望事項４つありまして、１つ目に、設置場所の限定。２つ目には、ゾーニングに基づく場所の選定と立地規制。３つ目に、地域住民との十分な合意形成、４つ目が環境影響評価法等の法制度の整備ということなんですけれども、設置場所は、何しろ山林、森林、これはやはりよくないということで、整備済み工業用地等の未利用地や大規模な建物の屋根、屋上、壁面、駐車場等、また自然環境や生物多様性の保全に悪影響を及ぼさない場所に限るべきであると書いてあるんですね。本当にそうだと思います。
それで、ゾーニングというのは、やはり国でちゃんとそういう場所をきちんと分けてほしいということですね。
それから、地域住民との十分な合意形成、どこでも住民が本当に反対で、伊東もそうですけれども、大変問題になっているということもあります。
そして、４つ目のアセスのことについては、一定規模以上の発電量や開発面積の太陽光発電施設計画については、環境影響評価法や環境影響評価条例などの法規制の対象とすべきであるというふうに、この４つのことを要望を出したんですけれども、本当にこれに近いなと私は思ったんですけれども、まだ事前申請もなされていないとはいえ、もうやはり現地の説明会も開いているんですね。動きがあるんです。
だから、もう一つ気をつけなきゃならないのは、今なぜ急ぐかということがあるわけですね。これは私も勉強不足でよくわからないんですけれども、ＦＩＴ法がやはりこの間、改正されまして、今、ＦＩＴ法に載っているのは７つあると言いましたけれども、そこはまだ動いていないというところは、みなし発電というふうにみなされるというか、遅くなれば遅くなるほど値段が落とされるというふうなことがあるので、やはりとにかく動かして形をつくらなければいけないということで、焦っているという状況があるんだそうです。だから、本当に気をつけてやっていただきたいなというふうに思います。
本当は森林のほうを守るということで、もっと森林のことにも話をしようと思っていたんですけれども、すごく話が深くてというか、広くてというか、とてもまとまらないという状態になってしまって、森の問題としては、こういうことになってしまうのは、放置森林、手が入らない森があって、やはり林業そのものは衰退している、林業でとても食っていけないというような状況があって、それにまた外材ばかりが使われるような、そういう状況もあるし、本当に森は無策というか、無策と言うとあれかもしれないけれども、いろいろなものが入りまじってあるんだけれども、本当に根本的な解決になるようなものがないんですよね。
やはり林地の地籍調査も４割程度しかできていないということだし、こういった森の問題というのはたくさんあるんですけれども、こういうことも解決していかなきゃならない問題だというふうに思います。
このメガソーラーに関しては、こういう信じられないような大きいものが動き始めているということを気をつけていかなきゃいけないということを知ってもらうために質問したものです。
以上、終わります。