大庭桃子氏（函南町議会議員）は、6月に質問したメガソーラーの問題について、その後の経過などを質問しました。
以下は、函南町議会(平成30年12月定例会)の会議録から、この問題に関する部分を抜粋したものです。
(抜粋者:ダイヤランド区 吉原英文)
○議長（石川正洋君）
次に、14番、大庭桃子議員の質問に入ります。
14番、大庭議員。
◆14番（大庭桃子君）
私からは、2点について一般質問をさせていただきます。
1、メガソーラー問題について。
軽井沢に計画されているメガソーラーは、いよいよ町に事前申請の書類が提出されて本格的なものになってきました。私が6月議会の一般質問で指摘したメガソーラーによって懸念される事態に対し、函南町がどう対処していくのかが問われる事態になりました。
今回のメガソーラーは、これまでの小規模なものとは違って計画面積は丹那盆地と同規模というものです。太陽光発電そのものは再生可能エネルギーとして国も県も推進という姿勢でしたが、山間部や森林を切り開くようなメガソーラーに対しては地元からも反対の声が多く挙がって問題化しています。こういうときに函南町にメガソーラーができるということは、私たちの安心・安全な暮らしに影を落とすことになると考えます。
（1）函南町土地利用事業の適正化に関する指導要綱に基づく土地利用事業の承認と函南町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例による許可が必要ということですが、それらは滞りなく通る見通しですか。
（2）今問題になっている伊東市を初め、伊豆市、下田市、東伊豆町、富士宮市も条例をつくっています。6月議会で、今後示される県の規制や（中略）条例の整備を検討していきたいとの答弁でしたが、条例はどうなりましたか。
（3）県が今年3月に行ったアンケートの結果を見て出した結論はどうなりましたか。現状で森林法の林地開発許可はどうなるでしょうか。
（4）ハザードマップが新しく変わるということを聞いていますが、当地はどういう位置づけが考えられますか。
2つ目は、子ども生活実態（貧困）調査についてです。
（この質問に関する部分は省略：抜粋者）
○議長（石川正洋君）
質問1の（1）から（4）までについて、建設経済部長。
◎建設経済部長（前川修君）
大庭議員ご質問1のメガソーラー問題についての（1）土地利用事業の承認と土砂等による埋め立て等に関する条例による許可は通る見通しですかについてお答えいたします。
軽井沢地区に計画されているメガソーラー施設は、敷地面積約65ヘクタールのうち約39ヘクタールの区域に太陽光発電施設を設置する計画となっております。この太陽光発電施設は、函南町土地利用事業の適正化に関する指導要綱の規定により2万平方メートル以上の一団の土地についての土地利用事業は事前協議が必要となり、同意が得られた場合は、引き続き土地利用事業の本申請による承認が必要となります。
この太陽光発電事業計画につきましては、10月2日に都市計画課に事前協議申出書の提出がありましたが、添付書類や記載内容等について書類審査している段階であり正式な受理はしておりませんが、書類内容の補正等が完了すれば書類を受理し、土地利用対策部会に諮り、町としてこの事業について、同意、不同意を決定することになります。
町が同意した場合には、事業者が施行区域の下流域を含めた関係区長や周辺住民等利害関係者に対し、事業内容について十分な説明と理解を得た上で、土地利用事業承認申請が提出されることになります。
申請書を審査して受理した後は、再び土地利用対策部会に諮り、承認、不承認を決定することになりますが、事前協議申出書の正式な受理をしておらず、土地利用対策部会での審議もされていないため、土地利用事業等の承認の見込みにつきましてはお答えすることはできません。
しかしながら、近年の国内で発生している大規模災害などから、防災対策についてはしっかりとした指導をしていきたいというふうに考えております。
函南町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例につきましては、1ヘクタール以上の森林を、今回造成する計画であることから、上位法である森林法に基づく林地開発許可を県へ申請し、排水対策や防災対策の技術審査もされることとなるため、函南町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例についての適用はございません。
続いて、ご質問1の（2）6月議会で答弁のあった条例はどうなりましたかについてお答えいたします。
現在、県内の市町により太陽光発電設備の適正導入に向けたガイドライン検討会が組織され、各市町で運用可能なモデルガイドラインの策定作業を行っております。このモデルガイドラインは、適用面積基準が町の土地利用指導要綱より厳しくかつ適用期間が計画段階から事業終了後に至るまでとなる見込みとなっております。
また、今年度策定予定の景観計画では、太陽光発電施設設置に対する指導が可能となるよう、配置、高さ、形態、材料、色彩等についての景観形成基準を設ける予定であります。
太陽光発電を規制する条例については未整備ですが、今後において県が策定するモデルガイドラインや策定予定の景観計画の規制内容を考慮した中で、近隣市町の動向なども確認しながら整備を検討していきたいというふうに考えております。
続いて、ご質問1の（3）県が行ったアンケートの結果を見て出した結論はどうなりましたか。現状で林地開発許可はどうなるでしょうかについてお答えいたします。
3月に県が実施しましたアンケートにより、県の各所管課がそれぞれ規制強化等の検討を行っており、太陽光発電設備の適正導入に向けたモデルガイドラインの策定についても、その一環となります。また県では、太陽光発電施設の建設による生態系への影響が懸念されることから、太陽光発電施設の建設にかかわる環境影響評価の対象となる要件が、改正前は施行する土地の区域の面積（造成面積）が50ヘクタール以上であったものが、敷地面積50ヘクタール以上または森林を伐採する区域の面積20ヘクタール以上に適用範囲を拡大し、平成31年3月1日から改正された静岡県環境影響評価条例施行規則が施行されます。
森林法に基づく林地開発許可の許認可につきましては、特に制度の変更はございませんので申請書類が整えば受理されるものと考えております。
続いて、ご質問1の（4）ハザードマップで当地はどういう位置づけが考えられますかについてお答えいたします。
ハザードマップの土砂災害に関して記載する危険箇所につきましては、土砂災害防止法により静岡県が指定する土砂災害警戒区域・特別警戒区域と国土交通省の危険箇所点検要領に基づいて静岡県が定めた危険箇所を対象としております。現在、土砂災害防止法による指定作業が進められ、平成31年度までに県内の全ての指定を完了する予定と聞いておりますので、指定が完了した後に土砂災害に関するハザードマップの更新作業に入る予定となっております。
今回のメガソーラー計画地につきましては、一部の区域において土砂災害特別警戒区域にかかる予定となっておりますが、事業計画では警戒区域にかかる部分を造成したり太陽光パネルを設置する計画とはなっておりません。
以上でございます。
○議長（石川正洋君）
14番、大庭議員。
◆14番（大庭桃子君）
またメガソーラーの話になるわけですけれども、ここで新しくメガソーラーができたんですよね、11月21日に竣工式をやったという。函南ソーラーパークというスマートソーラーという会社がつくっていたものなんですけれども、そのメガソーラーは太陽電池がパネル約7,700枚で3万6,000平方メートルに敷設して年間2,012メガワット時の発電を見込むというものなんですけれども、軽井沢のセメントの会社があるその山の上のところにできているものなんですけれども、7,700枚のソーラーパネルが敷き詰められていますが、それはやっぱり見たところすごいものだなと思ったんですけれども、今度のこちらの軽井沢のメガソーラーは10万枚を超えるパネルだから、こちらのほうの今見えているあれの10倍は超えるようなそういうものができるんだと思うとちょっと寒気がするというか、そういうような感じがしたんです。
それで、再質問に入りますが、最初1番目のところで、ちょっと確認なんですけれども、函南町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の適用はないということですけれども、6月議会では許可が必要という説明があったんですけれども、どっちが正しいんでしょうか。
○議長（石川正洋君）
都市計画課長。
◎都市計画課長（江田朝夫君）
ただいまの質問についてですけれども、いわゆる土採取条例の適用の件なんですけれども、こちらにつきましては、上位法である森林法に基づく林地開発の許可の適用を受けるものについては町の土採取条例の適用というものは条例によりないことになっております。
以上でございます。
○議長（石川正洋君）
14番、大庭議員。
◆14番（大庭桃子君）
では、6月に言ったのはちょっと間違いだったんですね。わかりました。
函南町土地利用事業の適正化に関する指導要綱を見てみますと、すごいたくさん書いてあるんですけれども、太陽光発電施設に関してはいろいろありますが、住宅地に隣接及び近接する区域では行わないとか、保安林の境界から20メートル以内の区域には何々というふうに、こういったことがあと22項目ずらっと書かれているわけですよね。だから、これを全部クリアするのは相当難しいなというかかなり困難ではないかなというふうに思われるんですけれども、これまだ正式に受理されていないと言っていますが、落ち度がなければ必ずこちらにくると思うんですよね。
こういうのにかかる時間というか、相当かかるんではないかとは思うんだけれども、どんなぐらいにやっぱりかかるというのを、その点お願いします。
○議長（石川正洋君）
都市計画課長。
◎都市計画課長（江田朝夫君）
ご質問の内容は、受理をしてから承認等の結論が出るまでということでよろしいでしょうか。これにつきましては、土地利用対策部会等を開催いたしまして、それらの意見のほうの集約をいたします。おおむね最低でも1カ月以上、2カ月、3カ月、ある程度このぐらいの期間はかかるものと想定のほうをしてございます。
以上でございます。
○議長（石川正洋君）
14番、大庭議員。
◆14番（大庭桃子君）
そしたら、2番のほうにいきたいんですけれども、条例の問題です。
私は、条例はやっぱりつくる必要があると思うんですけれども、そこに書いたように富士宮市だとか東伊豆町とかそういうところでは皆つくったんですけれども、なぜかというと、やっぱり条例があるということはそのまちがそういうものは来てほしくないという意思表示になると思うんですよね。どうして、この間からもう時間もたっていますし、早くつくらないのかなって思ったんですけれども、ちょっと聞いてほしいと思ったんですけれども、富士宮とかそういうところではどうしてこの条例をつくったのかということで、どこか聞いてくださったところがあったでしょうか。
○議長（石川正洋君）
都市計画課長。
◎都市計画課長（江田朝夫君）
ただいまの質問の件ですけれども、県内におきまして規制条例の先進的な事例となっているのが富士宮市の条例になっております。
富士宮市におきましては、富士山の世界遺産登録を見据えまして、景観の保全を主な理由として規制区域を定め、施設の設置に対し、今、規制をかけているというものになります。
また、近隣ですと伊東市になりますけれども、伊東市の条例につきましては漁業等への影響を懸念した住民と事業者等の衝突を受けまして、規制区域における大規模施設の立地を規制しようというものでのことになります。
あと、近隣で伊豆市等がございますけれども、主に森林を抱えております伊豆地域の市町につきましては、伊東市の事例を参考にいたしまして未然に大規模施設の立地を規制し、それにより抑止力を発揮することを目的に環境保全とメガソーラー規制を関連させた規制条例の制定をしているところでございます。
以上でございます。
○議長（石川正洋君）
14番、大庭議員。
◆14番（大庭桃子君）
そういうのを聞きましても、うちの町でも、これ小さいソーラー施設ではないですよね、すごい大きい施設で。やっぱりこういうものはつくらないというふうなのは意思として示す、函南町の町民の命や財産を守るという意味からすれば、やっぱりこれはあったほうが良いと思うんだけれども、どうしてつくらないのかよくわからないんだよね。条例をつくったほうが良いと思うんですけれども、ちょっと、その条例をつくらない理由、何か、メリット、デメリットとかそういうのは考えていますか。
○議長（石川正洋君）
建設経済部長。
◎建設経済部長（前川修君）
条例の制定につきましては、今現在、検討している段階だということで、先ほど答弁でも述べさせていただきましたけれども、当然のことながらモデルガイドラインの策定ですとか、それから、今、景観計画の中でそういった基準をしっかり設けたい、そういったことも考えているんですけれども、議員おっしゃるとおり、それを規制するという抑止力、条例があることによってそういう事業者が来ない可能性も高い、そういったこともやはり含めながら町のほうでは検討したいというふうには考えています。
ただ、やはり伊東市なんかを見ている中で、そういった形で条例を制定はしているんですが、実際、規制はされていないといいますか、事業は進んでしまっていると。ある程度の拘束力はどこまでその条例で担保できるのか。それと、もう一つは、全てのメガソーラーが悪いというような形ではなくて、必ずメガソーラーが来ると地域に何か影響を与えるという、その辺の立証はできておりませんので、それらもしっかり検討をしていきながら条例の制定については検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（石川正洋君）
14番、大庭議員。
◆14番（大庭桃子君）
伊東の場合がすごく有名になってね、ものすごく県も国も動くような、そんなような取り組みになっているんですけれども、伊東の場合とここの場合は違うというかね、やっぱり伊東の場合は条例がなくてというのは変だけれども、あの問題が起きてから後出しというか、ちょっとそんな感じでやって、着工が先だ、着工が後だとかね、そういうふうなことにもなっているんだけれども、うちの場合はね、まだ形になっていないんですよ、全然形にできていない。
ここで条例をつくっておいたほうがね、もちろん罰則がなくて何の抑制にもならないというのもありますけれども、そうではなくて、やっぱりうちの町では、こういう町民の暮らしに影響のあるようなものはつくってほしくないですという気持ちを表すには条例はやっぱりあったほうが良いと思うんですね。なくても良いというふうではないと思いますけれども、ちょっと検討してほしいと思います。
それで、3つ目に移りますけれども、静岡県が今年3月に行ったアンケートの結果を見てというのは、なんかきのうだったか報道がありまして、できたみたいですね、ガイドラインが。きのうNHKのニュースでちょっとやっていたのでびっくりしちゃったんですけれども、ちょうどガイドラインができたという話をしていまして、けさの新聞に知事会見のところで、県は4日大規模太陽光発電設備の適正導入に向けたモデルガイドラインを正式発表したという、けさの静岡新聞ですけれども、これが載っていたんですね。
こういうガイドラインは、何回か回を重ねてつくってきたわけですけれども、川勝さんは静岡県のメガソーラーに対して一時はやっぱり推進派だったんだけれども、やっぱり伊東の問題なんかもあって、ちょっとこう少し立ちどまってというか地域の実情も見ながらやっぱりこれは考えなきゃいけないということで、地域ごとにさまざまな考えがある。指針作成は各市町の判断に委ねるということを強調したって書いてあるんですよね。これなんか、やっぱりこれから条例をつくるならね、ガイドラインとしてつくっていくにはいいと思うんです。
その川勝さんが、その伊東の森林法の許可は下りたんだけれども、伊東市の事例からかなり難しくなるような条件をつけたということが言われているんですよね。それで、このガイドラインにはその条件にまつわるような話が出てきています。
まだ見たわけではないので全部わかるわけではないんですが、要旨としては、エリア決定、立地を避けるべきエリアというのはここです。2つ目には入念な事前協議、これ市町との協議。地域住民との協議。それから3つ目に事業の各段階における届け出制。そして4つ目には適切な管理、定期的な稼働状況とか、設置後の撤去を含めた適切な管理を実施とか、そういうのでできているようですが。
メガソーラーというと、特にうちの今度の場合には、やっぱり土砂災害が一番気になるんですけれども、そこのところでちょっと伺いたいなというふうに思うんですけれども、最近、結局豪雨でパネルなんかが崩落したりして住民が不安の声を上げているというような報道がありました。姫路などであったんですけれども、本当に台風とか集中豪雨がこれまでよりも想定外の規模になっているということで、例えば、西日本の水害でも岡山県の真備町では本当に記録的な雨が降ったということなんです。
あのような雨が、軽井沢のメガソーラーの区域で同じ量が降った場合にどのぐらい降るのか、調整池がついていますけれども、あの調整池は計算された機能を果たせると思いますか。
○議長（石川正洋君）
都市計画課長。
◎都市計画課長（江田朝夫君）
今回、計画されていますメガソーラーの調整池の関係ですけれども、県の林地開発の許可基準におきましては、調整池容量の算定を30年確率、1時間当たり97ミリという雨を想定し設計のほうをすることとなっております。
ただし、函南町の土地利用指導要綱の適用も受けることから、町のほうの指導要綱では50年確率の雨量、1時間当たり104ミリということでの設計指導のほうをするということになっておりますので、こちらのほうの想定での調整池の設計という形のものになっていきます。
ご質問の想定外の豪雨に対応できるかどうかということになりますけれども、やはり計算の根拠を超える雨量が1時間以上継続して降り続いた場合というのは当然これ調整容量をオーバーするわけでございまして、対応のほうはちょっと困難になるのではないかと思われます。
以上でございます。
○議長（石川正洋君）
14番、大庭議員。
◆14番（大庭桃子君）
こういう話は、もちろんまだ実際に申請受理されて委員会でどうのこうのというのが具体的にない中でするのはちょっと早いかもしれませんけれども、心の中で、どういうものができるのかなという、その不安な気持ちというのは変わらないわけで、あのような雨があそこに降ったらどうなるんだろうというのは普通に考えることなので、やっぱり一応聞いてみたいと思って聞いているんですけれども。
あそこの、まだ地図出ていませんけれども、予定地のところにある調整池の一番大きい調整池が丹那沢の、見てもわからない、のところに流れていく川のほうについているわけですよ。そこの下流部に堰堤が2つついていると思うんです。あの堰堤はどういうふうな経緯でついているんでしょうか。
○議長（石川正洋君）
都市計画課長。
◎都市計画課長（江田朝夫君）
丹那沢の堰堤ですけれども、こちらにつきましては県のほうの土砂災のほうの規制の区域という形のもので堰堤のほうがついているということで理解のほうはしております。
当然、今度こちらのほうに流すような計画ということで伺ってはおるんですけれども、またそちらの事業を実施するに当たって堰堤のしゅんせつなりなんなりというのは、またこれ県のほうにお願いのほうはしていかなければならないと、このようには考えているところでございます。
以上です。
○議長（石川正洋君）
14番、大庭議員。
◆14番（大庭桃子君）
あそこにある堰堤も、普段はほとんど水が流れないようなところについているわけなんですけれども、それだけ水が出たときにはかなりの量が下ってくるというのがあって、堰堤がついていると思うんですよね。だから、そこの奥に大きい調整池というかつくると、初めは何も入っていないわけだから1回ぐらいの雨だったらそこのところにおさまるかもしれませんけれども、2度、3度来たら、20年をもたせる調整池なんですから、それではとてももたないんではないか、すぐに埋まってしまうんではないかというのはあると思います。
それでね、ブルーキャピタル社というのがIDを持っているわけなんですけれども、これは売電価格なんですけれども、それがいつ認可されているか、それによって売電価格が変わってくるんですよね。だもんで、一時期は1キロワットアワー40円だったんですけれども、それが、もう今年は18円に下がっているということなんですが、もしわかったら教えてください。
○議長（石川正洋君）
都市計画課長。
◎都市計画課長（江田朝夫君）
こちらのFIT法によるIDの認定日ということですけれども、ブルーキャピタル社、今回の事業者になるわけなんですけれども、以前に取得した業者からその事業のほうを承継しておりまして、その事業継承前の法人によりまして、平成26年1月21日付で申請を行っておりまして、平成26年3月7日にIDのほうの認定を受けてございます。
以上です。
○議長（石川正洋君）
14番、大庭議員。
◆14番（大庭桃子君）
ちょっとすぐ計算できないんですけれども、26年ですからもう始まってすぐくらいのだから、当然18円とかいうよりも、最初にお話をしたスマートソーラーのが買い取り価格40円だから、それとそんなに違わないなりのだと思うんですね。ということはね、相当やっぱり価格がすごく良いところなんだなというふうに思いましたけれども。
これ計画のうちなんですけれども、今は。もし、そこにメガソーラーができたら固定資産税など町に概算で幾らくらいメリットがあると考えますか。
○議長（石川正洋君）
税務課長。
◎税務課長（櫻田英樹君）
ただいまの議員の質問についてお答えいたします。
軽井沢太陽光発電設備に係る固定資産税の概算についてです。
本試算は、軽井沢メガソーラー計画の事前協議前の資料をもとに算出した概算額であります。実際の課税は施行面積やパネル取得額に応じて変更が生じますので、あらかじめご承知おきください。
まず、固定資産税の土地です。
軽井沢地区内に計画されているメガソーラー施設の計画敷地面積は65.25ヘクタールであり、計画対象土地の今年度の固定資産税額は約17万円です。そのうち、太陽光発電施設に係る設置計画面積は39.45ヘクタールでありますので、設置計画面積39.45ヘクタールの課税地目を山林などから雑種地に変更した場合の固定資産税の概算税額は約1,600万円となります。
次に、固定資産税の償却資産です。
償却資産は、取得価格に原価残存率を乗じたものを課税標準額とし、それに1.4％を乗じたものが税額となります。しかし、今回はまだパネル取得価格や不随設備等取得価格及びパネル設置基礎工事等の金額が不明のため、他の事例を参考に試算いたしますと、初年度は約1億4,100万円となります。また2年目以降は、取得価格の5％以下になるまで毎年原価残存率を乗じるため税率が下がります。23年目で5％の約750万円となります。初年度から22年目までの平均年税額は約4,800万円となります。
以上です。
○議長（石川正洋君）
14番、大庭議員。
◆14番（大庭桃子君）
概算でね、幾らぐらいのメリットがあるかってちょっと考えていただいたんですけれども、そういう今までは何にもお金にならないようなところだったのが、このぐらいのお金が入るということにもなるんだけれども、この会社は電気を売っても、それは東電に売るというふうに書いてありますが、全部東電に売るんだと思うんですよね。それだから、函南町のために別に発電してくれるわけではないんだよね。結局、本当に個人の会社のもうけのために、こんなちょっとだけ固定資産税とかを取ってね、それで災害があったらひやひやしていかなきゃならないというのはね、ちょっとおかしいんではないかというふうに思うんですよね。
やっぱり、これからの話ですけれども、さまざまな検討がされると思いますが、特に気をつけていただきたいなと思うのは、このブルーキャピタルという会社が本当に事業の妥当性とか企業の信頼性とか、そういうものが本当にあるのかなというのをちょっと疑問に思うこともあるんですよね。ちょっと余り言えませんけれども、メガソーラーの建設手がけているというのが中国のほうの資本と関係あるんではないかとか、それとか片山さつきのところに献金をしていたとかね、そういう報道も本当になされているんですよね。
だから、ちょっと真面目なというと悪いですけれども、そういう会社ならわかるんだけれども、ちょっとこの会社は危ないかなというふうなところもあるんです。だから、まだ形にはなっていないけれども、そういう会社が函南のあそこを狙っているというのを、手続に来たわけですからね、しっかり理論武装をしてほしいと思うんですよね。
それで、さっきのもう一つね、これもけさの新聞かな、同じブルーキャピタルがやっている伊東市鎌田の大規模太陽光発電所建設計画についてというので、伊東のほうでやった一般質問の記事で、佐野副市長が、市の規制条例で事業に同意しないと伝えている。強行に申請されれば行政として審査せざるを得ないが、現実的に施行日までの許可は困難。改正の環境アセスの対象になるということで、これは困難だということで答えたというふうに言っているんですけれども、こういう事態にだんだんなってくる可能性もあるんではないかということで。
この話は、本当に一日一日動いているんですよね。もう本当に1日経つとまた違う情報が入ってきて、本当に動きが早いので気をつけてアンテナを高くして見てほしいと思うんです。
条例は、やっぱりこれは今の段階で函南町はつくっておくべきだと思うんです、本当に。そのことについてちょっと、町長から。どう思いますか。
○議長（石川正洋君）
町長。
◎町長（仁科喜世志君）
太陽光発電のメガソーラー関係の進出に対する規制を主にした条例制定という質問だというふうに解釈しますけれども、県内35の自治体の中に、条例、あるいは規制のための規則を定めていないところは今のところまだ20あるんです。そして、20あるから、うちもその中に入っているわけですけれども、この再生可能エネルギーの根幹にあるものというのは、やはり日本の化石燃料に対する、日本の輸入化石燃料が将来を、この経済活動を持続できる状況のエネルギーをどう確保するかということですよ。
そこで、経済産業省も有識者会議を、これ4月の新聞の記事なんですけれども、2050年までの国の長期的エネルギー戦略というものを立てています。やはりそこにはCO2の温暖化対策の関係も入ってきます。そうしたときに再生可能エネルギーというのは避けて通れないということを触れているんです。
ですから、今言われている事例で、議員の質問の中には、規制がありきの中にありますけれども、私どもは特別に誘致をしようという姿勢も持っているわけではありません。ただ、住民とのトラブルや景観上のことや、それから第二次災害の誘発をする、そういうことは必ず避けていかなきゃならないというのは言うまでもない話なんです。そういうものを、今ある土地利用対策部会であるとか県の森林法、林地許可のものによるとか、そういうもので規制をしていこうということで、決して条例を回避しているという姿勢には立っておりません。現時点では条例の制定をまだ考えていないということでございます。
以上です。