【メガソーラー問題】条例に対する意見

函南町役場では、メガソーラーを含む再生可能エネルギー発電事業に関する条例（素案）に対する町民からのパブリックコメントを募集しています。

以下は私（吉原）の意見です。

（2019年5月6日追記）同内容を意見書として函南町へ提出いたしました。

素案に対する意見

事業者の責務

（素案）
・関係法令やこの条例を遵守し、景観、自然環境及び生活環境に十分配慮するとともに、地元自治会等、土地所有者及び近隣関係者（以下、「利害関係者」という。）に事業内容、維持管理方法等について説明し、利害関係者と良好な関係を保持するよう努めるものとしています。

・「利害関係者」について。

「利害関係者」が誰なのかがあいまいです。

自然災害などで事故が起きた場合など、町の負担が必要な可能性がある以上、利害関係者は函南町民全てと言えます
そうであれば「函南町民」のとすべきだし、それでは範囲が広すぎるのであれば「該当地区に隣接する区の住民」といった表現にすべきではないでしょうか。

・「良好な関係を保持するよう努める」について。

「努める」だけでは、条件があいまいです。
「協定を結ぶ」「文章で承諾を得る」などの明確な条件が必要ではないでしょうか。

（素案）
・事業継続中や事業を終了する場合は、発生した不要な設備を関係法令に従い適正に処理又は再利用に努め、不要な設備を適正に撤去及び処分するための費用を積み立てるものとしています。また、事業終了を予定する場合は、土地所有者と連携して事業終了後における事業地の有効利用に努めることとしています。

・撤去費用の積立について。

事業者自身が積み立てるのでは倒産（計画倒産を含む）のリスクがあり、地元の負の遺産として残る可能性があります。
積立を求めるのであれば、町として預かるべきではないでしょうか。
善良な事業者であれば社内に積み立てるのも、預かってもらうのも違いは無いはずです。

説明会の実施

（素案）
・事業者は、事業を実施しようとするときは、あらかじめ地元自治会等に説明会を実施し、説明結果を町長に報告しなければならないこととします。

・「地元自治会等」について。

「利害関係者」と同様、「地元自治会等」の範囲があいまいです。

・説明に納得できなかった場合は？

説明会を実施し結果を町長に報告するだけでは、おざなりな説明会になる可能性があります。
そうしないためには「自治会の承認を文章で得る」といったような、一定の基準が必要です。

【メガソーラー問題】函南町議会（会議録からの抜粋　その2）