2019年6月13日(木) 函南町議会
仁科町長の加藤議員に対する答弁記録
この条例には、直接掛からないメガソーラーですけれども、スピード感を持って今まで遅れていることも話させて頂きます。
今まで函南町は、ヒューマンヒルズの中にもメガソーラーとまでは言いませんけども、太陽光発電施設がありました。そこにおいては、町は指導要綱の中で対応していますと、いう風に言い切ってきましたし、また、それによって色々な経緯がありますけれども断念した結果があります。
そしてその間、今後、伊東市、伊豆市あるいは富士宮市、それぞれ違った中でメガソーラーの進出の事業に対するいろんな情報が入りました。
伊東でも、ご案内のとおり、伊豆市でも、富士宮の場合、富士山文化遺産、景観というものが先にしていましたが、自然災害なものがあっての条例ではなかったかと思います。
昨年４月以降、３５の自治体に県が中心になって、このメガソーラーに対する考え方を県中心として考えで頂きたい。規制を中心としたり、あるいは日本のエネルギーの供給率が６パーセントという経産省からの数値も出ておりますけど、私自身は、エネルギーは多種多様、多岐にわたるもので、再生化エネルギーは重要視していかなければならないという立場も認識をしております。
今までの伊東市、伊豆市の既存の条例では、事業者が行政訴訟あるいは当事者同士の訴訟まで発展してしまっている。いわゆる、しっかりした規制と止めるだけのものが備われない、私自身は、１２月４日に県のガイドラインが出てきたときに、それでは少し他の事例からいくと甘いという考え方に立ちまして、ペナルティなり、それなりの強いものを載せてもらいたいと、その後づっと顧問弁護士さんと事務方と協議をさせてきました。
しかしながら結果的には、個人の家の放置も、それについて撤去だとか、代執行だとか、そういうものもできない過大な条例のペナルティーとなるのは如何なものかという結論に達して、勧告とか、それから撤去とかについては、うちの方が重たいには重たいんですけどもも歯止めにかけるというところまでは、どうしても条例では、条例の弱さといいますか、法令の既存の民法上の法律とか、そういうものと照らし合わせると、中々、条例はそれより先にいかないというのが現実でありまして、今回は、新規条例を提供している訳ですけども、このメガソーラーにつきましては、法で机上の計算の中で、県が仮に法に照らして許認可で降りてきましたとしても、私どもは、住民の生活、特に、安心安全のですね不安の払拭がない限り、町の姿勢としては貫いていきたいと思いますし、また、法令が押し寄せてきた結果、住民とのせめぎあいの中には、場合によっては、住民パワーもあるかも知れませんし、そういう町と地域住民と一体となった活動とか行動が必要になってくるのかなあ、それに加えまして、平成１０年８月の大災害には、この地域の事業地の最終流末は柿沢川になります。
柿沢川につきましては、４名の亡くなった方と負傷した人がいます。
そして、圧倒的に流域の畑毛や新田や伊豆の国市の長崎、奈古谷、それから大仙区、そういう方々のところにも柿田川治水組合として水の治水上の組合が、住民の自発的に５０年以上の歴史を持って、今も国や県に河川整備や治水上の要望を上げていることは承知のとおりだと思います。
中々、そういう方々から合意とか、水の恐怖、水害、払拭は出来ませんし、そういうもものを前面に立って、不同意としたわけでありまして、力関係で及ばない部分もあるかも知れませんが、住民の生活を守るということを前面に出して、私どもは進んでいきたいとという風に考えております。
是非ともご理解頂き、また皆さま方のご理解とご協力を頂きたいと思います。
以上