条例適用は町長次第

静岡新聞(2019年8月19日版)

同条例が適用されると事業者は事業計画について町長の同意を得ねばならず、不同意になれば固定買い取り制度に基づく売電許可が取り消される可能性もある。

「林地開発と設備の設置、発電事業は別」とし、10月1日の時点で設置工事が始まっていなければ条例の適用は可能との見解。届け出を求めるかどうかについては「(仁科喜世志)町長次第」と述べた。

条例について説明する軽井沢区の渡辺憲章さん

「条例適用は町長次第」への4件のフィードバック

  1. 函南町は重大な情報を明らかにしてきませんでした。
    新事実が判明しましたのでお伝えいたします。

    それは、ブルーキャピタル社が軽井沢メガソーラー建設計画を進めるには、

    ⚫️ 函南町河川条例の許可が必要
    ⚫️ 建設現場から、丹那沢や赤沢川に雨水を排水するには普通河川の部分は、
    ・ 町長の許可が必要
    ・ 民地は地権者の承諾が必要
    であること。
    また、
    ・ 県道や町道なども使用するため、
    県や町の許可が必要
    であることが分りました。

    函南町の都市計画課や建設課に問い合わた結果、
    ⚫️ ブルーキャピタル社は、これらの許可を得る必要があるのに申請をまだしていないことも分かりました。

    函南町は、
    これほど重要な事実を函南町は把握しているにもかかわらず、なぜ、住民に知らせようとしないのでしょうか?

    以前、仁科町長に、
    ⚫️ 軽井沢メガソーラー建設を進めたい
    のですか?
    ⚫️ 建設を止めさせたいのですか?
    尋ねると、

    そりゃ、私も建設を阻止したいと思っていますよ。

    と話していました。

    それなら、当然、ブルーキャピタル社が函南町河川条例に基づく許可申請をしてきても、予てより「不同意を貫く。」と何度も繰り返し宣言されていますから、まさか、許可をするようなことは無いと思いますが、、。

    伊東市では、
    事業者がメガソーラー建設のため工事用車輪が通れる橋を八幡野川に懸けたいとの理由から許可申請をしましたが、伊東市は不許可の処分をしました。

    この件について事業者は、林地開発許可を得ているのに、伊東市が河川条例で邪魔していると不満を表明していますが、訴訟にはなっていません。

    その理由は、
    伊東市長は条例に基づき、適法かつ適正に判断していますから、事業者が裁判所に訴えても勝てる見込みがないから訴えない訳です。

    仁科町長が、今までの「不同意の姿勢を貫く姿勢」が嘘であるなら、住民の知らない内に許可をすると思います。

    仁科町長は、
    よく業者から訴えられたら、、
    そんな訴訟事例が全国で色々あるなどと言われますが、少し、そのことについて詳しく尋ねると、あまり詳しくお調べにならずに話されている様に思います。

    仁科町長
    どうか事業者有利なことばかり考えないで、住民の安全安心を第一に考えて行動して頂けますよう、切にお願い申し上げます。
    住民の命が掛かっていることを深く受け止め、くれぐれも町民を裏切ることがないよう重ねてお願い致します。

  2. 函南町の内部情報を入手しました。

    情報源は、その協力者が不利益を受ける恐れがあるため、お伝えする
    ことはできませんので、ご容赦願います。

    【内容】
    9月議会で、函南町としては、
    ● 10月1日施行の条例は軽井沢メガソーラーに関しては適用しない。
    ● その理由は、
     ・ 顧問弁護士とも、この件に関しましては何度も打ち合わせをして
       まいりました。
     ・ 県の林地開発許可が既に出ている状況で、函南町の条例を遡及的に
       適用しますと、業者から損害賠償を求められる可能性があります。
     ・ 伊東市では、事業者から400億円の損害賠償との話も出ています。
     ・ 万が一、函南町でその様なことになれば大変なことになります。
     ・ 町長として、町民の皆さま方に、将来、その様な負担をさせる訳
       にはまいりません。
     ・ どうかご理解を頂けますよう、よろしくお願い致します。
    などの答弁 (詭弁)を考えている? 

     もし、この情報が真実であるなら、明らかに住民に対する背信行為であり、
     重大問題です。

     町長や副町長からは、町の顧問弁護士に本件について何度も相談してると
     お聞きしていますが、まさか、適用しないための屁理屈をお願いしている
     様なことは無いと思いますが、、、。

     因みに、顧問弁護士の費用は函南町民の税金で賄っているわけですから、
     弁護士事務所の見解について、住民は知る権利があると思います。

     また、住民に対して、包み隠さず、弁護士事務所に文書での回答を求め
     住民に公開するなど、住民に対して誠実に答える義務があるものと思い
     ます。

     そもそも、町や弁護士事務所が住民に知られては困るような不都合な真実
     が無いなら、指摘されるまでも無く、積極的に説明されるなど、社会的な
     責任を果されるものと期待致します。

     私達が知りたいのは、真実です。
     私達が望むのは、軽井沢や丹那の方々をはじめ、下流域でお住まいの方々
     の安全と安心です。
     是非、その責任を果たして頂けますよう、切にお願い申し上げます。

  3. 事業者からの損害賠償と、ここに住む私たちの命を守ることと、どちらが重要なことなのか…

    こんなことが許されてはいけません。
    メガソーラーができてしまったら函南町はもう終わりです。

    住民であるあなたは勇気を出して立ち上がり、
    真実を知っているあなたは勇気を出して真実を話して下さい。

  4. 内部情報
    ありがとうございます。
    早速、知り合いの弁護士に相談しました。
    条例を適用しなければ、仁科町長の不作為について、住民から訴えを起こされる可能性があると話されていました。
    仁科町長は損害賠償をされるとか、訴えられると、度々、言っていますが、事業者から損害賠償で訴えられる訳がありません。
    何故なら、違法行為が無いからです。
    ただ、業者と密約があれば可能性はあります。
    ただ、それは個人が負う賠償責任です。
    函南町民には関係ありません。
    伊東市の場合も、事業者からは訴えを起こされていません。
    伊東市の場合、宅地造成法に基づく許可を市長がした件につき、住民が市に許可の取消しを求める裁判をしています。
    仁科町長が住民を欺き、裏切らないで欲しいと、心から願っています。
    しかし、詭弁を繰り返す姿勢からみると、函南町民を裏切りそうですね。
    9月議会は、9月3日から始ります。
    住民にとっても、函南町の将来にとっても、凄く重要な議会になります。

    誰でも、いつでも傍聴できます。
    是非、傍聴に行きましょう。

    そして、私達の代表である議員の方々の質問や仁科町長の答弁を直接聞きましょう。

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