「努力義務」は実質「義務」に。厳しく改訂された事業計画策定ガイドライン

危険な計画地にも関わらず、事業を進める前提で地元住民と話し合いを行うような悪質な事業者を締め出すため「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)」は厳しく改訂されています。

悪質な事業者は自身に不利になるような情報は住民には知らせません。
常識的な事業者であればむしろリスクを先に説明すべきであり、そこが事業者の良心を知るひとつの判断材料ともなります。

みんなで「ガイドライン」を読み込んで危険な計画を阻止しましょう!

「努力義務として記載されているものについても、それを怠っていると認められる場合には、FIT 法第 12 条(指導・助言)等の対象となる可能性がある」

「近隣住民の生活環境への影響が過大になる場合には、地域とのコミュニケーションを密に図ることが求められる」

事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)2019年4月改訂より。

事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)
新旧対照表

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「「努力義務」は実質「義務」に。厳しく改訂された事業計画策定ガイドライン」への6件のフィードバック

  1. トーエネックは、中部電力の子会社でFITのIDを持つ事業者です。

    この会社は、コンプライアンスを遵守する会社だと言いながら、まだ一度も、軽井沢メガソーラー建設に関して、住民説明会を開催していません。

    FIT法を遵守していないことを指摘しており、3月初旬には軽井沢メガソーラー建設を考える会の代表者らに会社としての回答がある予定です。

    また、改正されたガイドラインにも、当然、遵守することを約束して頂く予定です。

    新たな情報がありしだい公表させて頂きます。

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  2. 県の森林開発許可を取ったのだから、もうとっくに「事業計画作成の初期段階」は過ぎているではないか。
    ごく一部の住民とは何度か話し合いを行っているようだが、いったいいつになったら本来説明すべき範囲での住民説明会が開催されるのか?

    行政は別に事業の安全性を保証する義務などない。
    その責任があるのは事業者、すなわちトーエネックである。
    早く影響の大きい下流域の人口の多い町での説明会を開催せよ。

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  3. 西田さま

    早く影響の大きい下流域の人口の多い町での説明会を開催せよ。

    とのコメント、全く、そのとおりです。
    町は言い訳ばかりして、法令に基づく行政指導を怠っているからです。

    それぞれの地域の方々が、直接、函南町に対して
    ・トーエネック
    ・ブルー社
    に住民説明会の開催をすることを行政指導するよう訴えてください。

    ただ、町は「不同意を貫く」「建設は反対だ」と言って、反対派を装っていますが、本心は、軽井沢メガソーラー建設させるつもりですから、業者の負担や建設が出来なくなるようなことは、言い訳をしてやらないと思いますが、、、。

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    1. 函南町の意見は関係ないしあてにもしてない。資源エネルギー庁のガイドラインに【地域住民と適切なコミュニケーションを図る】【地域住民に十分配慮して事業を実施する】と書かれているのだからトーエネックはそのとおりに行動しなければならない。それが法令遵守するということだ。

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  4. JUN7 さま
    おっしゃるとおり。
    町や議員は全然あてになりませんよ。
    マヌケな議員ばかりですから。

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  5. 函南町は不同意を貫くといいながら、裏では県に許可してもらうために動いてあたことが分かりました。

    そもそも、私も不同意って、どういう意味か分かりませんでした。
    多分、町民の多くは、町が反対の意味で言ってると思いましたよね。

    見事に裏切られていたわけだ!
    だから、条例も適用しないと言ってることが、それで分かりました。

    こんな住民を裏切る町長や議会はリコールしましょう。
    条例適用に反対する議員は落としましょう。
    私は考える会の方を応援します。

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