江田都市計画課長は、3月の答弁に間違いがあったことを認め、現在は事業者に対して条例第9条第1項（事業を実施しようとするとき）の届出を求めています。 2020/7/14
条例9条1項の届出がない計画に、変更届けはありえない。
2020年3月11日の函南町議会の答弁の中で町の答弁が間違っていることを住民に指摘され、江田都市計画課長はそれを認めました。
問題となった答弁は、軽井沢メガソーラー計画の変更に伴う条例の適用に関して「変更となった部分について同意・不同意の判断をする」と回答した部分。
そもそも軽井沢メガソーラーは条例に基づく届け出がなされておらず、ここで言う変更とは「土地利用指導要綱」による届出に関する変更に過ぎません。
・土地利用指導要綱とは法律でも条例でもなく、行政機関(町)の内部ルールであり、国民がそれに従う法的根拠が無いこと。
・指導要綱により届出をしていても条例による届出では無いこと。
・条例9条1項の届出をした後、変更する必要が生じた場合に届出るのが変更届であること。
・この間違いは3月議会中に答弁の訂正が必要であること。
以上のことを、2020年3月13日(金)に江田課長に伝え、同課長はこの間違いを認め、答弁を再確認し修正答弁については3月16日(月)に回答する旨の返答がありました。
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今朝(3月16日)、東伊豆町建設課の責任者から抑制区域内のメガソーラー建設計画に対し、条例の適用について回答がありました。
● 条例施行の前に、
・ 全ての許認可を得ていること。
・ 既に工事に着手していること。
この様な段階であれば、町長の同意は必要ありません。
● しかし、
・ 必要な許認可の一つでも得てい
ない場合
・ まだ工事に着手していない場合
は、条例は、当然、適用されますから、抑制区域内の計画は必ず「不同意」となり、それに業者が従わない場合は、経産省に報告し、FITのIDを取り消すよう要請します。
つまり、いずれの市町も伊東市と同じ考えであり、函南町だけが業者に有利な判断をしていることが、これでお分かりだと思います。
しかし、やはり疑問だと思われる方は、ご自身で各市町の都市計画課または建設課に問い合わせて頂きますと、町の説明が事実と異なることが確認して頂けるものと思います。
前提となる届出なしに変更届など法的にあり得ません。
函南町は、法を無視した判断や行動が当たり前のようなので監視しておく必要がありますね。
町の弁護士の見解は言えない。
遡及問題の例として上げたマンション訴訟は、逆に工事開始前であれば問題ないことの実例だった。
今回の議会で例で上げた東伊豆町は、はっきり条例適用できると言っている。
町の説明が簡単な調査で、ことごとく覆されている。
唯一残っているのは「事業者からの訴訟リスクはゼロではない」といったあたりか。
裁判を起こすことは国民の権利だから、当然、何をどうやってもゼロにはならない。
同じ理由で、住民からの訴訟リスクもゼロではない。
むしろ、今、そのリスクはとても高まっている。
太陽光条例で裁判になった事例は、
国内で1件もありません。
事業者は、裁判をしても負けるのが分かっているからしないのです。
以前、函南町は、私達に伊東市で裁判になっていると言ったことがありますが、この裁判は、
① 住民 → 伊東市長
宅地造成の許可取り消し訴訟
② 事業者 → 伊東市
河川占用不許可の取り消し訴訟
③ 住民 → 事業者
工事差し止め訴訟
です。
伊東市は、事業者から太陽光条例を適用していますが、訴えは起こされていません。
理由は、訴訟をしても負けるからです。
函南町が、何を根拠に訴訟リスクを言っているのか？
もし、太陽光条例を適用して訴訟の可能性があるとすれば、函南町が事業者と密約をしていた場合です。
その場合は、その個人が責任を負うことになると思います。
メガソーラーに関して、様々な疑惑がありますから、一日も早く、住民としては、真実を知りたいものです。
昨日(７月１６日)
伊豆市では、早稲田大学から太陽光発電事業に詳しい先生をお招きし、メガソーラー開発に伴う地域への様々な影響(リスク)などについて議会主催の勉強会が開催されました。
その勉強会には、誰もが自由に参加ができるだけでなく、質問も認められるなど、そこには市民と一緒に考え解決していくという姿勢があり、函南町の様に、閉鎖的な姿勢は全くありませんでした。
※ 函南町では、単なる任意団体の集まりである区長会議ですら、区長会の会長(元町幹部)は、私が区長の代理で出席しているにも関わらず、質問や意見すら拒むなど、非民主的(独裁的)であり、旧態依然な体質が染み付いていることを知りました。
意見さえ、まともに言えない函南町だからこそ、いつになっても良くならない、そこに原因があると、伊豆市に行き改めて感じました。
勉強会では、
伊豆市の山にあるゴルフ場をブルーキャピタル社が買取り巨大メガソーラー建設を計画しており、その影響や今後の対応に向け質問や意見交換がありました。
議員の方々の発言は、市民の安全を第一に市民を守る気概や使命感、危機意識の強さがヒシヒシ伝わってくるなど、有意義な勉強会でした。
この様な立派な議員に、ただただ、伊豆市民が羨ましく思いました。
勉強会で私なりに再認識したことは、
・メガソーラーが全国で爆発的に広がった最大の理由は「儲かる」から。
・事業者は利益を増やすこと目的であ
り、地域住民のために利益を減らす
ことはしないし、考えてもいない。
・災害が発生しても自然災害を理由に
賠償責任が無いと主張し、被害住民
に賠償した事例は全国的にない。
被害住民は泣き寝入り。
※ 私達は中部電力の株主総会で社長
に賠償責任を負う覚悟はあるのか
尋ねましたが、社長は、災害によ
る賠償責任には答えませんでし
た。
中部電力ですら責任を負う覚悟は
無いのですから、得体のしれない
会社なら尚更です。
・ 野らソーラーの増加
( 撤去費用は利益の約半分 )
業者は利益が目的ですから、
業者は儲けるだけ儲けたら倒産
して逃げるケースがある。
※ 撤去費用は税金
つまり住民負担で尻拭い。
・全国では、
メガソーラーに建設による土砂災害
や水害、火災など、様々な被害を及
ぼし地域住民が苦しめられている。
この様な事情により全国各地で住民
によるメガソーラー建設反対運動が
広がり、事業を撤退するケースが増
えている。
※ 長野県霧ヶ峰、和歌山県、など
参考
業者は、全国のゴルフ場やスキー場を買い漁り、そこにメガソーラー建設を計画し進めている様です。
一時、太陽光発電は資源の無い日本にとって夢のエネルギーだとか、地球温暖化に貢献するとか、原子力発電に代わるものだとか、良いことばかり言われ、私自身、それを信じていましたが、この一年間、軽井沢メガソーラー問題を通じて、様々な調査を行った結果、知れば知るほどリスクの大きさに驚くとともに、今まで、如何に騙されていたか、気付かされました。
何事も薬と同じで、使う用量や用法を間違えなければ「薬」にもなりますが、その量や用法を間違えると「毒」になることを改めて認識しました。
太陽光発電事業の全て悪い訳ではありません。
ただ、災害を起こすリスクの高い場所には、絶対、建設すべきではありません。
また、規模も災害の発生に大きな影響を及ぼすことを考えれば、軽井沢メガソーラー建設は中止以外に解決策が無いことは明らかです。(客観的根拠あり)
私の意見に反対(推進派)の方は、極一部の利権者を除いて、殆どおられないとは思いますが、異論をお持ちの方がおられましたら、是非、反論のご意見を投稿して頂ければと思います。
民主主義の国で言論の自由は保障されているのですから、賛成の方も反対の方も積極的に議論をして、みんなで力を合わせ解決できればと思いますので、よろしくお願いします。
伊豆市の勉強会の中で、メガソーラーの建設費として1メガあたり2億円、撤去費用はその約半分というデータが示されました。
軽井沢メガソーラーの場合40メガの規模ですので、建設費は80億円、撤去費は40億円という計算になります。
ブルーキャピタルはこの事業を100億円で請負い、FIT（固定価格買取）終了後は事業譲渡されることに契約で決まっています。
すなわちブルー社としては建設の時点で20億円ほどの利益が出ますが、撤去すると逆に20億円の赤字です。
さて、本来行うべき住民説明会さえまともに行わない会社が、20年後に20億円の赤字を出して撤去するでしょうか？
函南町の町長らは、この事実を知らないわけがないですよね。
もし知らなかったのなら、余程のバカではないでしょうか。
ブルー社の負債を私達が将来負うなど、絶対に許せません。
仁科町長はもっとしっかり住民のために仕事してください。
議員もしっかりしてください。
次の選挙で落としますよ！