条例9条1項の届出がない計画に、変更届けはありえない。
2020年3月11日の函南町議会の答弁の中で町の答弁が間違っていることを住民に指摘され、江田都市計画課長はそれを認めました。
問題となった答弁は、軽井沢メガソーラー計画の変更に伴う条例の適用に関して「変更となった部分について同意・不同意の判断をする」と回答した部分。
そもそも軽井沢メガソーラーは条例に基づく届け出がなされておらず、ここで言う変更とは「土地利用指導要綱」による届出に関する変更に過ぎません。
・土地利用指導要綱とは法律でも条例でもなく、行政機関(町)の内部ルールであり、国民がそれに従う法的根拠が無いこと。
・指導要綱により届出をしていても条例による届出では無いこと。
・条例9条1項の届出をした後、変更する必要が生じた場合に届出るのが変更届であること。
・この間違いは3月議会中に答弁の訂正が必要であること。
以上のことを、2020年3月13日(金)に江田課長に伝え、同課長はこの間違いを認め、答弁を再確認し修正答弁については3月16日(月)に回答する旨の返答がありました。
4+
今朝(3月16日)、東伊豆町建設課の責任者から抑制区域内のメガソーラー建設計画に対し、条例の適用について回答がありました。
● 条例施行の前に、
・ 全ての許認可を得ていること。
・ 既に工事に着手していること。
この様な段階であれば、町長の同意は必要ありません。
● しかし、
・ 必要な許認可の一つでも得てい
ない場合
・ まだ工事に着手していない場合
は、条例は、当然、適用されますから、抑制区域内の計画は必ず「不同意」となり、それに業者が従わない場合は、経産省に報告し、FITのIDを取り消すよう要請します。
つまり、いずれの市町も伊東市と同じ考えであり、函南町だけが業者に有利な判断をしていることが、これでお分かりだと思います。
しかし、やはり疑問だと思われる方は、ご自身で各市町の都市計画課または建設課に問い合わせて頂きますと、町の説明が事実と異なることが確認して頂けるものと思います。
前提となる届出なしに変更届など法的にあり得ません。
函南町は、法を無視した判断や行動が当たり前のようなので監視しておく必要がありますね。
町の弁護士の見解は言えない。
遡及問題の例として上げたマンション訴訟は、逆に工事開始前であれば問題ないことの実例だった。
今回の議会で例で上げた東伊豆町は、はっきり条例適用できると言っている。
町の説明が簡単な調査で、ことごとく覆されている。
唯一残っているのは「事業者からの訴訟リスクはゼロではない」といったあたりか。
裁判を起こすことは国民の権利だから、当然、何をどうやってもゼロにはならない。
同じ理由で、住民からの訴訟リスクもゼロではない。
むしろ、今、そのリスクはとても高まっている。