県の責任逃れを厳しく指摘
「本当に静岡県民のことを思って答弁されたのか非常に疑問に思いました」
2022年12月8日、静岡県議会にて野崎正蔵議員（自民改革会議）は「函南町におけるメガソーラー問題について」他の一般質問を行いました。
以下は、函南メガソーラーに関する部分の抜粋です。
野崎正蔵議員（自民改革会議）
函南におけるメガソーラー問題について伺います。
この事業については、令和4年6月3日付で「丹那の自然と生命を守る会」より提出された請願に基づき、9月定例会の産業委員会において集中調査が行われました。
集中調査では、林地開発許可に関わる河川管理者との調整、いわゆる河川協議の有無や、発生土砂の搬出など、数多くの疑義が立たされましたが、当局の答弁は「許可してしまった案件の瑕疵を認めたくない」といった姿勢が前面に表れ、許可理由に値しそうなことがらを後付けの理由としているものばかりでした。
この事業の林地開発許可には重要事項として函南が管理する赤沢川、名賀田川、丹沢湖。県が管理する柿沢川に関して、河川管理者との調整及び同意が必要になります。
11月7日の調査では「町が河川協議を行っていないと主張しているが、現時点においても当時の判断が妥当だと考えている。県森林部局は事業者が作成した河川管理者との協議簿を基に沼津事務所に対して調整内容を確認しました。これにより調整が整ったと判断し、法令に基づき許可した」と答弁しました。
県の見解では、町の管理者と調整を行い、同意を得ている根拠として事業者から提示された協議簿と、町へ電話確認した際の付箋にOKと記された書類や、函南町議会の答弁の一部を抜粋して「基準は実質的に満たされている」としていますが、この判断は余りに飛躍していると考えます。
また、事業者提出の河川協議簿には、県及び町の河川管理者との協議完了を確実に証明する行政側が同意をしたことを示す同意者の所属・氏名の記載押印した書類はなく、その事柄についても説明を求めると「河川管理者が協議完了を直接証明したものは確認できない」と答えています。
これらの事実をもとに、どうして「河川管理者との調整を行い同意を得る」との基準を満たしていると判断できるのでしょうか。
県が定めた審査基準の水害の防止については、審査過程で最も影響を受ける地点が明示されていない時点で、申請書の誤りを指導すべきであるにもかかわらず、許可をしたことは審査上の重大かつ明確な瑕疵があると考えます。
町の伝え方が悪かったのか、県の判断が間違っていたのか、言い分の違いはありますが、県当局は自分たちの判断ミスが明確となれば、それ相応の対応を迫られることになることから、必死で言い訳をしていますが、それとこれとは次元が違う話です。
こうした状況を踏まえ、自民改革会議のプロジェクトチームが11月26日に請願者の皆さんに報告会を行ったところ、昨日、「丹那の自然と生命を守る会」の皆さんから「（仮称）函南太陽光発電事業計画の林地開発許可の取り消しを求める請願」が提出されました。
柿沢川は函南町内、伊豆の国市内においてたびたび氾濫を起こしており、林地開発により雨水流出量が増加することが容易に想像できることから、当該開発が流域住民に与える不安は大きくなっています。
以上のことから、県の見解には余りにも無理があり、この事案については許可の取り消し、または許可事項の一時停止、再審査が妥当な判断だと考えますが、本会議場にて改めて県の見解を求めます。
櫻井農林水産担当部長
函南メガソーラー事業についてお答えいたします。
県では本事業の林地開発許可に当たり、森林法に基づく函南町長への意見照会を行い、さらに町に対して詳細を確認した上で、事業者と河川管理者である町との調整は整っているものと判断をいたしました。
また、県管理河川につきましては、事業者が作成した河川管理者との協議簿をもとに、河川管理者に対して調整内容を確認した上で調整が整ったものと判断し、法令等に基づき許可を行いました。
その後、事業者から浸水区域の誤り等の報告があったことから、事業者に対しては計画内容が審査基準に適合することが確認されるまで、開発行為に着手しないよう指導を徹底しているところであります。
現在、事業者からは計画内容に関する訂正書類が順次提出されており、審査基準等に基づき厳正かつ慎重に審査を行うとともに、県及び町の河川管理者との調整を改めて行うよう指導を徹底しております。
調整に当たりましては今年度、手続を明確化するために策定した運用通知に基づき、河川管理者から書面で同意を得るよう厳正に指導してまいります。
また、本案件につきましては、事業者が不正な手段により許可を受けようとした意図は認められないと認識しております。
加えて、工事の着手前であって、事業者が訂正の意向を示しており、事業計画を見直すものと考えております。
県といたしましては、本事業計画につきまして、現時点では許可の取り消しには至らないと認識をしておりますが、地域住民の皆様の不安や懸念、請願を重く受けとめ、引き続き法令や審査基準等に基づき、事業者を厳正に指導してまいります。
野崎正蔵議員（自民改革会議）
メガソーラーの問題に関しては、これについてはもう、委員会の調査のときとほぼほぼ同じ答弁でありまして、委員会の審議でも申し上げましたが、書面に残すだとかいうことを今後やるということですけれども、今、函南のメガソーラーは、委員会でも言いましたけれども現在進行形なんです。
現在進行形であり、その進行している事業に関して、地域住民は大きな不安を抱えている。
そして新たな請願書も出したということなんです。
こうした実態を本当に皆さんは、静岡県民のことを思って、その場では答弁されたのか、非常に疑問に思いました。