条例適用は法的に可能。
そのことは既に函南町は認めている。
そして、それは軽井沢メガソーラー建築計画を止める決定打となる。
しかし、それだけに函南町は業者からの損害賠償を恐れ適用しない方針を取っている。
それが正しい判断なのか、否か。
住民の命の危機と引き換えにせねばならないほど恐れるべきことなのか？
もし仮に損害賠償が発生するとして、それはいくらなのか？
100億円？ 100万円？
しかし実際には事業者はそんな請求はできない。
それぐらいデタラメな対応をこれまでやってきた。
私たちはそれを、ひとつひとつ証明してきた。
信じられないほど多くの人が自分の時間を提供し、才能を活かし、手を動かし、調べ、伝えてくれた。
多くの嘘やまやかし、知ったかぶりを暴いてきた。
そして今、必要なのは、一人ひとりが考えること。事実を知ること。
誰か“偉い人”に任せないこと。
“行動する人たち”に任せて安心してしまわないこと。
それが実現すれば確実に事業は止まる。
21+
心から賛同します。またこれまでのご尽力に感謝いたします。
町幹部の数人で、私たちの人生を台無しにしないでいただきたい。
函南町は不誠実な態度を取り続けている企業からの裁判を心配するのではなく、これだけ働きかけをしている住民からの裁判を心配したほうがいいと思います。悲しい想像ですが、このままメガソーラーが作られ、メガ台風が毎年来て、東海地震が起きたら、丹那の人たちは犠牲になるでしょう。丹那小学校と幼稚園が心配です。
その心配をしたほうが現実的だと思います。ただ、お金などもらっても遺族は納得しません。それも確かなことだと思います。
＊＊＊＊＊大川小への賠償金支払い 石巻市と県、覚書締結 （河北新報 2019年10月29日火曜日）
東日本大震災の津波で死亡・行方不明になった石巻市大川小の児童２３人の１９遺族が市と宮城県に損害賠償を求めた訴訟で原告勝訴が確定したことを受け、市と県は損害賠償金と遅延損害金計約２０億円超を県が一時的に立て替え、市が来年度から１０年をかけて返済する覚書を取り交わした。県は２９日、原告団に支払う。
締結は２５日付。県は立て替え金約２０億５７００万円を財政調整基金から繰り入れる補正予算を編成し、専決処分した。
市によると、２０日の市議会臨時会で全額市の負担とする市と県の合意や返済方法に異論が出たことを考慮し、覚書の弾力的な運用を可能にする緩和事項を盛り込んだ。大規模災害など不測の事態が生じた場合、両者は再協議する。
覚書締結に当たり、市は津波訴訟に詳しい弁護士２人の意見を聴取。市が全額負担する根拠とされた最高裁判例の解釈を覆すのは困難と判断した。
私は、仁科町長が条例を適用せず、軽井沢にメガソーラー建設がされ、災害が起こった場合、町が損害賠償するというより、仁科町長や加担した町幹部や議員に損害賠償責任があると思います。
反対の振りして計画を進めようとする姿勢は、住民を騙す、悪質極まりない手口だと思います。
ブルーと裏約束も次第に明らかになりつつあります。
町長や町幹部は、いつまで嘘をつき通すつもりでしょうか？
住民は騙されないさん
全く同じ気持ちです。町長や長議員、一部の職員は非常に悪質で、大きな責任があると思います。
一方で、それを野放しにしてきた町民の責任も感じます。他人事で無関心、それがこの結果ではないでしょうか。
議員の発言や態度に対しても、それを問題視するよりも「まあまあまあ」となだめるような空気がそこかしこにあります。「あの人は本当はいい人なんだから…。」って何だろうと思います。意見や態度を批判しているのであり、その人そのものを否定しているわけではないことがわからない。そういう風土がこんな町政を育てました。
そういう意味では、町全体の責任だと思います。
「本当はいい人」「信用していい人」
いったいこの言葉を何度聞いただろうか。
そんなことは当然のこと、当たり前のこと。
その前提で、さあ、これからどうして行こうか、どうやって問題を解決しようかと様々な角度から検討し、時には激論し、多くの人が納得に行く結果を導き出していくが民主主義。
「本当はいい人」で考えを止め、「信用して」全部任せる。もしかしたらそれで良かった時代もあるのかも知れない。
しかし、それが長く続いたらそれを利用して悪さを考える人も出てくるだろう。
どんないい人にもそんな一面もある。誰しも欲望はある。悪い一面もある。それが人間。
そういう「悪い人」を作り出さないためにも、みんな一人ひとりが考えていかねばならない。