焦点は、条例を適用するか否か 朝日新聞（2019年12月1日版） 町長は「（自主的に）撤退してほしいと思っている」と事業者の判断に委ねるような回答だった。 住民の願いは事業を止めること。 条例を適用すれば事業は止められる。 1+
仁科町長は軽井沢メガソーラー建設は 反対の姿勢を表明しています。 ただ、その反対の姿勢には、朝日新聞も疑問を持っています。 そこは、仁科町長の「本気度 」です！ 町長が本気で建設を止める考えがあるなら、伊東市の様に条例を適用し建設を止めます。 しかし、その反対の姿勢が偽りなら、条例を適用せず、いつまでも条例適用が難しいと言い訳を重ね、環境アセスが終わるまで、ひたすら時間かせぎするでしょう。 結果、ブルー社は建設を始めることになります。 町長は、県の環境アセス条例で建設は止めることは出来ないことは知っています。 環境アセス条例の手順では、まず、 ブルー社から県や町に、環境アセスの方法書が送られてきます。 町はその文書を確認して県に「意見書」を提出することになります。 この文書は、住民も見ることができ、住民も県に文書で意見を伝えることができます。 町長は、県に提出する「意見書」を業者に書いてもらうため、本年11月11日、 214万5000円で契約しています。 契約内容は、 ・ブルー社の方法書を内容を点検する。 ・意見書を作成する。 ・町と1、2回、協議をする。 など、つまり、 環境調査、現地調査は契約には無く、 文書の点検 意見書の作成 主に、これだけのために税金(約215万円)支払う契約をしています。 県に確認した結果、 ・県環境アセス条例は、県の条例ですから、県が責任を持って市町のサポートをします。 ・予算は必要無く、何故、業者に依頼するのか分かりません。 ・県下の市町で、その様な例はありません。 との回答でした。 河津町は、函南町と同じくメガソーラー建設計画があり、県環境アセス条例による方法書の提出を受けています。 河津町に尋ねると、 ・民間の業者に方法書の点検や意見書の作成を依頼する考えはありません。 ・今後も町の予算を付ける考えはありません。 ・理由は必要がないからです。 ・困ったことがあれば県がサポートしてくれますので、県には相談を適時行っています。 との回答でした。 函南町の幹部職員に上記のことを伝え、なぜ民間業者に依頼するのか尋ねると、 ・必要だと考えたからです。 ・県や河津町には相談していません。 との返答に対し、 なぜ、県や河津町に相談しなかったのですか？ との質問に、 相談する必要がないと判断したからです。 函南町のことは函南町で決める旨の説明に驚きました。 まさに唯我独尊！ 函南町は、 ・事実関係も明らかになっていないのに、原因や理由、処分の根拠も定かでないのに職員を懲戒処分したり。 ・ 環境アセスは初めての経験であるなら、まず県に相談してから決めても遅くないのに、業者と契約してしまう。 ・ 太陽光条例は適用できない理由がコロコロ変わり、今では、適用すると訴訟リスクがあると主張しますが、何の損害を理由に訴えられるのか説明を求めると答えられない。 いったい、函南町という行政機関は、どうなっているのでしょう。 今の時代、反社勢力以外は、 【法令遵守】【説明責任】【情報公開】 を厳守することは当たり前になりました。 しかし、函南町では、いずれも適切に行われていないこと色々あることが、数々の証拠により明らとなりました。 函南町を世間並のまともな機関に生まれ変わらなければ、住民に様々な被害が及びますので、これからも、引き続き、函南町の不正を正していきたいと思いますので、町民の皆さま方、よろしくお願い致します。 返信
条例を適用しない理由として、業者からの訴訟で皆様の税金がつかわれることのないように…と説明された記憶があります（ダイヤランド区で行われた町長と話す会）。 環境アセスメントの意見書に200万超の税金を使うなんて聞いていません。しかも、現地調査もしないんですか？！ ブルーに有利な意見書の責任を業者に200万で引き受けてもらう作戦なのでしょうか？ 自分たちは「反対」していたのに、悪徳業者のせいでメガソーラーを作られてしまった、被害者を装うつもりでしょうか？ すごいアイデアですね、町長！ 返信
今日、インターネットで環境アセスメント調査会社を調べ、 函南町と業者との契約内容 ⚫️ 方法書の点検 ⚫️ 点検結果のとりまとめ ⚫️ 方法書に対する町長意見案の作成 ※ 現地調査等なし。 ⚫️ 打ち合わせ協議(1回想定) を伝え、どれくらいの費用が必要か、その相場(金額)を知りたくなり、専門業者に尋ねてみました。 環境アセスメント調査会社の方の説明では、 ⚫️ 現地調査もせず、ただ、方法書だけ を見て意見書を書く訳にはいきませ ん。 ⚫️ その様な無責任な仕事をすると会社 の信用や責任問題になりますので、 方法書だけを見ての意見書は書けま せんし、お受けは出来ません。 ⚫️ 自治体から市長や町長の意見書を依 頼された話は業界内では聞いたこと がありません。 ※ 函南町の対応に驚いていました。 ⚫️ 私達がお受けする場合、最低でも 500万円から1000万円以上となりま す。 ⚫️ 自治体の場合は、県がサポートされ ますし、そもそも開発会社が契約し た環境アセス会社が責任持ってやり ますから、必要は無いのではと思い ますが、、 と、とても丁寧で誠実な説明をして頂きました。 函南町は業者と214万5000千円で契約していますが、責任ある仕事をしてくれるのでしょうか？ 函南町は、県にも、河津町にも相談することもなく、民間業者に依頼することを函南町だけで決めたと町幹部から説明を受けましたが、本当に費用対効果があるのか、極めて疑問に思います。 住民からの貴重な税金なのですから、費用対効果の望めない、無駄な使い方だけは止めて欲しいと思います。 インターネットで環境アセスメント調査会社を検索すると会社や連絡先が分かりますので、皆さま方も、是非、調べてみください。 人の話を鵜呑みにしていると騙されることがあります。 自ら確認してみると、色々と知らないことが分かりますよ。 返信
仁科町長は軽井沢メガソーラー建設は
反対の姿勢を表明しています。
ただ、その反対の姿勢には、朝日新聞も疑問を持っています。
そこは、仁科町長の「本気度 」です！
町長が本気で建設を止める考えがあるなら、伊東市の様に条例を適用し建設を止めます。
しかし、その反対の姿勢が偽りなら、条例を適用せず、いつまでも条例適用が難しいと言い訳を重ね、環境アセスが終わるまで、ひたすら時間かせぎするでしょう。
結果、ブルー社は建設を始めることになります。
町長は、県の環境アセス条例で建設は止めることは出来ないことは知っています。
環境アセス条例の手順では、まず、
ブルー社から県や町に、環境アセスの方法書が送られてきます。
町はその文書を確認して県に「意見書」を提出することになります。
この文書は、住民も見ることができ、住民も県に文書で意見を伝えることができます。
町長は、県に提出する「意見書」を業者に書いてもらうため、本年11月11日、
214万5000円で契約しています。
契約内容は、
・ブルー社の方法書を内容を点検する。
・意見書を作成する。
・町と1、2回、協議をする。
など、つまり、
環境調査、現地調査は契約には無く、
文書の点検
意見書の作成
主に、これだけのために税金(約215万円)支払う契約をしています。
県に確認した結果、
・県環境アセス条例は、県の条例ですから、県が責任を持って市町のサポートをします。
・予算は必要無く、何故、業者に依頼するのか分かりません。
・県下の市町で、その様な例はありません。
との回答でした。
河津町は、函南町と同じくメガソーラー建設計画があり、県環境アセス条例による方法書の提出を受けています。
河津町に尋ねると、
・民間の業者に方法書の点検や意見書の作成を依頼する考えはありません。
・今後も町の予算を付ける考えはありません。
・理由は必要がないからです。
・困ったことがあれば県がサポートしてくれますので、県には相談を適時行っています。
との回答でした。
函南町の幹部職員に上記のことを伝え、なぜ民間業者に依頼するのか尋ねると、
・必要だと考えたからです。
・県や河津町には相談していません。
との返答に対し、
なぜ、県や河津町に相談しなかったのですか？
との質問に、
相談する必要がないと判断したからです。
函南町のことは函南町で決める旨の説明に驚きました。
まさに唯我独尊！
函南町は、
・事実関係も明らかになっていないのに、原因や理由、処分の根拠も定かでないのに職員を懲戒処分したり。
・ 環境アセスは初めての経験であるなら、まず県に相談してから決めても遅くないのに、業者と契約してしまう。
・ 太陽光条例は適用できない理由がコロコロ変わり、今では、適用すると訴訟リスクがあると主張しますが、何の損害を理由に訴えられるのか説明を求めると答えられない。
いったい、函南町という行政機関は、どうなっているのでしょう。
今の時代、反社勢力以外は、
【法令遵守】【説明責任】【情報公開】
を厳守することは当たり前になりました。
しかし、函南町では、いずれも適切に行われていないこと色々あることが、数々の証拠により明らとなりました。
函南町を世間並のまともな機関に生まれ変わらなければ、住民に様々な被害が及びますので、これからも、引き続き、函南町の不正を正していきたいと思いますので、町民の皆さま方、よろしくお願い致します。
条例を適用しない理由として、業者からの訴訟で皆様の税金がつかわれることのないように…と説明された記憶があります（ダイヤランド区で行われた町長と話す会）。
環境アセスメントの意見書に200万超の税金を使うなんて聞いていません。しかも、現地調査もしないんですか？！
ブルーに有利な意見書の責任を業者に200万で引き受けてもらう作戦なのでしょうか？ 自分たちは「反対」していたのに、悪徳業者のせいでメガソーラーを作られてしまった、被害者を装うつもりでしょうか？
すごいアイデアですね、町長！
調査費ならまだしも、意見書の作成代ですからびっくりですね。
むかしあった、運転免許センター前の代筆屋みたいなもんでしょうか。
しかも不備があっても代筆屋のせいだと言える。ナイスアイデア！
今日、インターネットで環境アセスメント調査会社を調べ、
函南町と業者との契約内容
⚫️ 方法書の点検
⚫️ 点検結果のとりまとめ
⚫️ 方法書に対する町長意見案の作成
※ 現地調査等なし。
⚫️ 打ち合わせ協議(1回想定)
を伝え、どれくらいの費用が必要か、その相場(金額)を知りたくなり、専門業者に尋ねてみました。
環境アセスメント調査会社の方の説明では、
⚫️ 現地調査もせず、ただ、方法書だけ
を見て意見書を書く訳にはいきませ
ん。
⚫️ その様な無責任な仕事をすると会社
の信用や責任問題になりますので、
方法書だけを見ての意見書は書けま
せんし、お受けは出来ません。
⚫️ 自治体から市長や町長の意見書を依
頼された話は業界内では聞いたこと
がありません。
※ 函南町の対応に驚いていました。
⚫️ 私達がお受けする場合、最低でも
500万円から1000万円以上となりま
す。
⚫️ 自治体の場合は、県がサポートされ
ますし、そもそも開発会社が契約し
た環境アセス会社が責任持ってやり
ますから、必要は無いのではと思い
ますが、、
と、とても丁寧で誠実な説明をして頂きました。
函南町は業者と214万5000千円で契約していますが、責任ある仕事をしてくれるのでしょうか？
函南町は、県にも、河津町にも相談することもなく、民間業者に依頼することを函南町だけで決めたと町幹部から説明を受けましたが、本当に費用対効果があるのか、極めて疑問に思います。
住民からの貴重な税金なのですから、費用対効果の望めない、無駄な使い方だけは止めて欲しいと思います。
インターネットで環境アセスメント調査会社を検索すると会社や連絡先が分かりますので、皆さま方も、是非、調べてみください。
人の話を鵜呑みにしていると騙されることがあります。
自ら確認してみると、色々と知らないことが分かりますよ。
勉強になります。函南町がどの業者に依頼したのか、役場に電話したら教えてもらえるのかな？
電話しとみよう。あるいは、明日傍聴に行った時に、みんなで直接聞きに行こうかな。