住民、町議会、商工会、そして町長も全てが反対する函南町メガソーラー。
ところが町長は【法的根拠なし】に条例が適用できないと言い続けています。
正にこの町長の姿勢が、事業者が強引に手続きを進めている理由です。
過日の説明会で「既に事業に着手していますか？」という住民からの単純な質問に、事業者が必死で言葉を濁していたのはこのためです。
彼らは条例適用が可能であることを知っているのです。
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今はこの奇妙な現状を多くの人が知り理解することが、本当の意味で函南町メガソーラー問題を解決する方法です。
（2021/2/4追記）
ありえない町の選択
9月3日の函南町議会一般質問で、大庭議員の質問に答えた函南町の見解は「条例適用は業者から訴えら得る恐れがあるので、環境アセスメントの課程で対応していく」というものでした。
函南町は「メガソーラーの建設の結果、周辺及び下流地域で大規模水害が発生する恐れ」より「事業者から訴えられる恐れ」を重視しているということです。
みなさん、本当に町民の命や生活を考えているのであれば、あり得ない選択だと思いませんか！
環境アセスで事業は止まらない
函南町は「環境アセスメントを通じて対応する」とのことですが、環境アセスメントで事業を中止させることは不可能です。
なぜなら環境アセスメントは、「環境保全の観点からよりよい事業計画を作り上げていこうという制度」、つまり「事業を実施することが前提になっている制度」だからです。
（環境省の公表している「環境アセスメント制度あらまし」の冒頭記載より抜粋）
環境アセスメント制度あらまし（環境省）
また、実際の調査を実施し対策を検討するのは事業者ですので、事業者は事業を前提に出来ることしか提案しないのは当然のことです。
努力したけど無理でした・・・？
つまり、函南町は自分が業者から訴えられる恐れがある条例の適用を避け、災害等が発生した場合には「県や国への陳情等に加え環境アセスメントでも反対したが、事業を止めることは出来なかった」との言い訳出来るように準備を進めているのです。
函南町民の一人として、「町民の命や財産を守るために、リスクを冒してでも事業者と対決する」ことの出来ない町長や町議会議員に対し、強い不信感と反感を禁じ得ません。
条例を適用しても訴えられることは絶対ない
全国的に条例を適用して訴えられた事例は一件もありません。
その理由は、訴えても「最高裁判所判例」により事業者が勝てないことが明白だからです。
法的措置もやむなしなのか
９月議会では「事業者が環境アセスメント手続きを進めている」ことも説明されました。
このままでは、軽井沢地区での巨大メガソーラー事業は止まりません。
反対運動だけで無く、町長や町議会への法的措置も含めた行動を取らざるを得ないタイミングではないでしょうか。