投稿者: 広報担当

軽井沢メガソーラー問題。
議長を除く全員が特別委員となり請願を審査。

注目の一般質問
9月3日10時頃から「軽井沢地区におけるメガソーラー事業への町の対応について」（長澤務）
9月4日14時頃から「軽井沢地区のメガソーラーの問題について」（大庭桃子）

特別委員会の審査日は9月3日に決定します。

20190731軽井沢請願書

静岡県、函南町軽井沢の巨大メガソーラー（太陽光発電）建設計画。

丹那盆地に匹敵する面積（約65ha）に10万枚を超えるソーラーパネルを貼る計画地の直下には丹那の集落や小学校があり、柿田川の下流は柿沢台・畑毛地区、さらに下れば間宮・仁田・新田・塚本地区があります。

県はメガソーラー計画地がハザードマップの危険箇所に掛かっていることを把握していませんでした。

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同条例が適用されると事業者は事業計画について町長の同意を得ねばならず、不同意になれば固定買い取り制度に基づく売電許可が取り消される可能性もある。

「林地開発と設備の設置、発電事業は別」とし、10月1日の時点で設置工事が始まっていなければ条例の適用は可能との見解。届け出を求めるかどうかについては「（仁科喜世志）町長次第」と述べた。

「情報公開請求で得た町の条例制定までの資料を見ると『60日前までの届け出』を削るなど条例の内容が5月末に不自然に大きく変更され、6月議会に上程された」

「その結果、『条例を遡及できない』という町長の根拠として利用されているが、条例適用は可能である。町長が条例適用することでFIT法と組み合わせて、建設を阻止できる」