9月3日から函南町議会が開会

2019年7月31日軽井沢区から請願書を提出

軽井沢メガソーラー問題。
議長を除く全員が特別委員となり請願を審査。

注目の一般質問
9月3日10時頃から「軽井沢地区におけるメガソーラー事業への町の対応について」(長澤務)
9月4日14時頃から「軽井沢地区のメガソーラーの問題について」(大庭桃子)

特別委員会の審査日は9月3日に決定します。

20190731軽井沢請願書

巨大メガソーラー建設計画

静岡県、函南町軽井沢の巨大メガソーラー(太陽光発電)建設計画。

丹那盆地に匹敵する面積(約65ha)に10万枚を超えるソーラーパネルを貼る計画地の直下には丹那の集落や小学校があり、柿田川の下流は柿沢台・畑毛地区、さらに下れば間宮・仁田・新田・塚本地区があります。

条例適用は町長次第

静岡新聞(2019年8月19日版)

同条例が適用されると事業者は事業計画について町長の同意を得ねばならず、不同意になれば固定買い取り制度に基づく売電許可が取り消される可能性もある。

「林地開発と設備の設置、発電事業は別」とし、10月1日の時点で設置工事が始まっていなければ条例の適用は可能との見解。届け出を求めるかどうかについては「(仁科喜世志)町長次第」と述べた。

条例について説明する軽井沢区の渡辺憲章さん

条例制定時に不自然な変更

伊豆日日新聞(2019年8月19日版)

「情報公開請求で得た町の条例制定までの資料を見ると『60日前までの届け出』を削るなど条例の内容が5月末に不自然に大きく変更され、6月議会に上程された」

「その結果、『条例を遡及できない』という町長の根拠として利用されているが、条例適用は可能である。町長が条例適用することでFIT法と組み合わせて、建設を阻止できる」

和歌山県の大規模メガソーラー、業者が事業廃止

和歌山市北部の和泉山脈で計画されている大規模太陽光発電施設(メガソーラー)のうち、最大規模の「直川・府中太陽光発電事業」を進めていたTKMデベロップメント(本社・東京都)が、事業廃止を県に通知したことが分かった。同社が取材に明らかにした。通知は9日付。

建設反対を訴えてきた「いずみ山系の巨大太陽光発電を考える会」の花田次郎事務局長は「地元同意を得るのが困難な状況になったことが、事業廃止の理由ではないか」と指摘。

和歌山)県内最大規模のメガソーラー、業者が事業廃止(朝日新聞)

仁科町長へ質問状を提出しました

伊豆日日新聞(2019年8月14日版)

「軽井沢メガソーラー建設計画について仁科町長は『10月1日施行の条例適用が難しい』と新聞などで説明しているが、なぜ条例の適用が難しいのか住民はその意味が分からず困惑している」

「条例を遡及できない」という町の見解を具体的に求めた。

仁科町長は「質問を文書で回答する」と応じた。

業者に明確な対応要求を