万一、事故などあった場合に誰が責任を負うのか?
経済産業省が公開している固定価格買取制度(FIT制度)の認定情報を確認すると、大小様々な太陽光発電がこれから運転開始になることがわかります。
万一、事故などあった場合に誰が責任を負うのか?
経済産業省が公開している固定価格買取制度(FIT制度)の認定情報を確認すると、大小様々な太陽光発電がこれから運転開始になることがわかります。
注目ポイント
・自主防災会による防災地図製作中であることの報告。
・民生・児童委員の推薦についての結論。
20190608役員議事録
20190608役員議事次第
自治会活動保険(パンフ)
民生・児童委員の推薦に関する私の意見
民生児童委員の改選について
ダイヤランド内のホテルアレキサンダーで、宿泊客の騒音や周辺住民宅地内への無断立ち入りなどの問題が発生しています。
その一方で、同ホテルは防災の避難施設として私たちにご協力を頂いている関係もあります。
2019年6月13日(木) 函南町議会
仁科町長の加藤議員に対する答弁記録
この条例には、直接掛からないメガソーラーですけれども、スピード感を持って今まで遅れていることも話させて頂きます。
2019年6月13日に行われた、加藤常夫議員の質問に対し、函南町は軽井沢地区メガソーラー計画に「不同意」とする意向を県に伝えたことを明らかにした。
加藤氏をはじめ議員もほぼ全員が計画反対の立場にあった。
言うまでもなく傍聴席の住民も反対であり、もはや函南町議会は「メガソーラー計画反対」の一色に染まった。
20190614区長会資料 ←2019/6/15追加
本日(6/13)午後3時頃から予定されている加藤常夫議員による質問の趣旨。
軽井沢地区のメガソーラー事業について
2011年3月の福島第1原子力発電所の事故以降、国は自然エネルギーの利用を推進しています。
経済産業省が推進する新エネルギー開発において、メガソーラーによる大規模開発事業が伊豆地域でも増えています。函南町においても軽井沢地区に大規模太陽光発電事業が計画され地元区や下流域において、説明会の開催や事業概要が記載されたパンフレットの配布などが事業者により実施されていると伺っています。
太陽光発電事業は原子力発電に替わるう安全なエネルギーとして推進されるべきですが、メガソーラーのように大規模な事業となると、環境や防災、景観などに多大な影響を与えることが想定されるため、町の土地利用等の事務手続きには慎重な対応が必要と考えます。
そこで伺います。
(1)メガソーラーの情報計画概要は。
(2)大規模な森林伐採や造成による河川や治水への影響はどうか。
(3)現在、町の土地利用の手続きはどのようになっているか。
(4)今後のメガソーラー事業に対する町の対応は。
(5)町の土地利用申請において関係区の位置づけは。
注目ポイント
・「メガソーラー計画の是非を問う会合」実施決定。
・春のクリーン作戦に於ける意見。
・環境整備契約書に基づくサービスセンターへの要望。
20190608連絡会議事録
20190526春のクリーン作戦意見
20190607環境整備実施報告
20190608連絡会議事次第