地元への説明を尽くすよう事業者に行政指導

伊豆日日新聞(2019年10月26日版)

難波喬司副知事は、18日付で、地元への説明を尽くすよう求める行政指導文書を事業者に提出した、と明らかにした上で「私も反対の立場だ。皆さんの活動は、極めて重みがある。法律の範囲で、できる限りのことをしたい」と応えた。

難波副知事「私も反対」

県に陳情「事業者に適切な指導を」

2019年10月25日、静岡県庁にて難波副知事と面会し、軽井沢メガソーラー建設計画に関する下記の陳情書を手渡しました。

陳情書の内容↓

令和元年10月25日

静岡県知事
川勝平太 様

陳情者 軽井沢区長
住所 (略)
氏名 渡邊一英

陳情者 ダイヤランド区長
住所 (略)
氏名 吉原英文

陳情書

1 林地開発許可条件等の順守状況の検証と適切な指導について

 本年7月8日、知事はブルーキャピタルマネージメント社に対して軽井沢メガソーラー建設に伴う林地開発許可をされた際、許可条件等を付されていますが、その条件等は今に至るも実行されておらず、特に、住民に対する説明が全くされていないのが実情です。
 許可条件等が順守されているか適時検証して頂くとともに、許可条件等を遵守するよう事業者であるブルーキャピタルマネージメント社にご指導の程よろしくお願い致します。

2 県の環境アセス条例の厳格な審査及び指導について

 本年10月12日(台風19号)は東日本の広い範囲に被害を及ぼしましたが、当函南町においても各地で土砂崩れや床上浸水などの被害が全域に及んだことはご承知のとおりです。
 軽井沢メガソーラー建設は、軽井沢の山間部を約65ヘクタールにわたり森林伐採や造成を伴う開発が計画されておりますが、その建設により町民が土砂災害や水害により人命や財産を奪われることがないよう、事業者に対し、函南町の下流域に至るまで広範囲に環境アセス調査をさせ、当該開発行為が災害につながらないことが客観的資料に基づき証明されるよう指導の徹底をお願い申し上げます。

以上

20191025陳情書

軽井沢メガソーラー建設予定地の視察レポート

「あの山肌が全てメガソーラーになります」
ーと指をさした所に目を向けると
「こ、こ、この一体全部ですか?」本当に絶句、、

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函南メガソーラー「反対姿勢 明確に」

伊豆日日新聞(2019年8月1日版)

軽井沢区 ダイヤランド
署名6259人、町に陳情

函南町の軽井沢地区で、都内の事業者が進める大規模太陽光発電施設(メガソーラー)について、地元である軽井沢区の渡辺一英区長(49)とダイヤランドの吉原英文区長(57)が31日、町に対し、連名による「陳情書」を提出した。町民らが寄せた計6259人分(30日現在)の「軽井沢メガソーラー反対」署名を添え、建設阻止に向けた町条例の適用と、仁科喜世志町長が反対姿勢をより明確にすることを求めた。

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仁科町長「住民パワーも必要になる」

伊豆日日新聞(令和元年7月20日版)

函南町議会は19日、全員協議会を町役場で開いた。都内の事業者が軽井沢地区で計画を進める大規模太陽光発電施設(メガソーラー)を議題とし、町がこれまでの経緯と今後について方針を説明。

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固定価格買取制度(FIT制度)の認定情報

なぜか食い違う事業者名

万一、事故などあった場合に誰が責任を負うのか?

経済産業省が公開している固定価格買取制度(FIT制度)の認定情報を確認すると、大小様々な太陽光発電がこれから運転開始になることがわかります。

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函南町は軽井沢地区メガソーラー計画に「不同意」

2019年6月13日に行われた、加藤常夫議員の質問に対し、函南町は軽井沢地区メガソーラー計画に「不同意」とする意向を県に伝えたことを明らかにした。
加藤氏をはじめ議員もほぼ全員が計画反対の立場にあった。
言うまでもなく傍聴席の住民も反対であり、もはや函南町議会は「メガソーラー計画反対」の一色に染まった。

20190614区長会資料 ←2019/6/15追加

【速報】加藤常夫議員、質問の趣旨