植松議員「わかりやすく言うと、国に事業者の怠慢な対応を地元の自治体としてぶつけたということになると思います。(中略)町の情報発信が少ないために一部住民から町の反対方針は不安視するというもの理解できます」
町が経産省に情報提供した文書を確認してみると、肝心なことだけ外したものであることが判明。
住民は漠然と不安しているのではない。
誤魔化しだらけの対応を具体的に指摘しているのだ。 2020/3/17追記
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