田代メガソーラー問題(続報5)

2020年3月7日(撮影:鈎裕之)

発電所の所有者は資本金1円のペーパーカンパニー。

昨年10月の台風による土砂崩れ事故から5ヶ月が経過した今も、復旧は進まず危険な状態のまま発電事業は続いています。
1月時点のカナディアン・ソーラーのプレスリリースには「現在、二次災害防止のた めの工事を実施しており」とありますが、その工事とはブルーシートを掛けるだけのことだったのでしょうか。

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「不適切な事務処理」で不可解な処分

時間が経てば、もう済んだ話になるのか?
3ヶ月経った今も正しい日付はわからないまま。 2020/3/2追記

なぜ町長は“手書き”で日付を間違えたのか?

伊豆日日新聞(2019年11月28日版)

函南町は、メガソーラー関連の条例施行規則の一部改正に「不適切な事務処理があった」として職員4名の懲戒処分を行いました。

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長澤議員「軽井沢メガソーラー事業に関する一般質問」

長澤議員「山を軽く考えたら、取り返しがつかないことになる」

ここまで危機感を持っていながら、肝心な条例適用に関しては、ただ先に申請があったからというだけの理由で簡単にスルー。

令和元年9月定例会、長澤務議員の軽井沢メガソーラー事業に関する一般質問より。

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「議会だより」の間違いを指摘する

函南町12月議会の内容を伝える議会だよりNo176が発行されました。
ここでは、軽井沢メガソーラー問題に関する意見、答弁に多くの間違いがあることを指摘し解説します。

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丹那保護者会が仁科町長に抗議!

「我々は漠然と不安を抱いている訳ではない」

・町と県と住民の三者会談を開催してください。
・ブルー社、トーエネック社に住民説明会を行うよう指導してください。
・災害の危険を認識している函南町は住民に説明してください。

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復命書でわかった、函南町の本音!

町の「不同意」は反対の意味ではないと伝えていた。
県が残した決定的証拠

軽井沢メガソーラー計画に「不同意」と言いながら、実際には計画を止めるための根拠を示そうとしない函南町に不信感を持った県の責任者が、町に確認に来たときの資料が公開されました。

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「努力義務」は実質「義務」に。厳しく改訂された事業計画策定ガイドライン

危険な計画地にも関わらず、事業を進める前提で地元住民と話し合いを行うような悪質な事業者を締め出すため「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)」は厳しく改訂されています。

悪質な事業者は自身に不利になるような情報は住民には知らせません。
常識的な事業者であればむしろリスクを先に説明すべきであり、そこが事業者の良心を知るひとつの判断材料ともなります。

みんなで「ガイドライン」を読み込んで危険な計画を阻止しましょう!

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