軽井沢メガソーラー計画について、昨年(2018年)4月の区長会を通じて住民に知らせたと答弁する。
これがその時の全資料。
住民の意志でメガソーラーは止められます!
日時:2019年6月23日(日)10:00〜12:00(9:30開場)
場所:ダイヤランドホール
【テーマ1】ダイヤランド近郊のメガソーラー問題
(10:00〜11:00ごろの予定)
ダイヤランドに隣接する施行面積28,688平方メートルのメガソーラー計画についての是非を問います。
なんら住民への説明もなくメガソーラーを建設した上、事故を起こした事業者による新たな計画です。
【テーマ2】軽井沢地区メガソーラー問題
(11:00〜12:00ごろの予定)
丹那小学校のすぐ上に東京ドーム23.5個分の巨大メガソーラー計画について、私たちがこれから取り組むべき行動について話合いましょう。
→ 函南メガソーラーシンポジウム実行委員会(Facebook)
軽井沢メガソーラー問題をいち早く察知し、過去2回の函南町議会で一般質問してきた大庭桃子議員の3度めの質問が6月17日に行われます。
注目はメガソーラーを止める決定打とも言える「環境アセスメント」に対する町長の答弁です。
メガソーラについては、過去2回にわたって質問して参りました。軽井沢のメガソーラーについては、その後の事業者の動きや、地元住民の動きなどもあり、改めて質問させて頂きます。
軽井沢のメガソーラーは、地元軽井沢地域の承認済みであるとされてきましたが、実際には区全体の意思を表していないということがわかり、紛糾しています。ダイヤランドについても、このことを知らなかったという人たちから、急速に反対の声が広がっています。
(1)この間、静岡県は「太陽光発電所の建設による生態系等への影響が懸念されることから」環境アセスメントの適用範囲を拡大したと発表し、施行日を「平成31年3月1日」(※注)としました。軽井沢のメガソーラーは、この基準にかかるのではないか。
(2)町がパブリックコメントをかけた10月施行予定の「函南町自然環境等の再生エネルギー発電事業と調和に関する条例」に、県が平成30年12月に発表した「太陽光発電設備の適正導入に向けたモデルガイドライン」の内容が反映しているか。
(3)今年3月に発表された「函南町景観計画」では、軽井沢のメガソーラーはどういう位置づけになるか。
(※注)一般質問通知書には「平成31年3月31日」と書かれていますが、議員のブログに本人から「平成31年3月1日」の間違いであったことの訂正記事が載っていることから、質問時にも訂正されるものと思われます。
過去2回の答弁内容もぜひご確認ください。
今、より多くの方々が理解を深めることが重要です。
万一、事故などあった場合に誰が責任を負うのか?
経済産業省が公開している固定価格買取制度(FIT制度)の認定情報を確認すると、大小様々な太陽光発電がこれから運転開始になることがわかります。
2019年6月13日(木) 函南町議会
仁科町長の加藤議員に対する答弁記録
この条例には、直接掛からないメガソーラーですけれども、スピード感を持って今まで遅れていることも話させて頂きます。
2019年6月13日に行われた、加藤常夫議員の質問に対し、函南町は軽井沢地区メガソーラー計画に「不同意」とする意向を県に伝えたことを明らかにした。
加藤氏をはじめ議員もほぼ全員が計画反対の立場にあった。
言うまでもなく傍聴席の住民も反対であり、もはや函南町議会は「メガソーラー計画反対」の一色に染まった。
20190614区長会資料 ←2019/6/15追加
本日(6/13)午後3時頃から予定されている加藤常夫議員による質問の趣旨。
軽井沢地区のメガソーラー事業について
2011年3月の福島第1原子力発電所の事故以降、国は自然エネルギーの利用を推進しています。
経済産業省が推進する新エネルギー開発において、メガソーラーによる大規模開発事業が伊豆地域でも増えています。函南町においても軽井沢地区に大規模太陽光発電事業が計画され地元区や下流域において、説明会の開催や事業概要が記載されたパンフレットの配布などが事業者により実施されていると伺っています。
太陽光発電事業は原子力発電に替わるう安全なエネルギーとして推進されるべきですが、メガソーラーのように大規模な事業となると、環境や防災、景観などに多大な影響を与えることが想定されるため、町の土地利用等の事務手続きには慎重な対応が必要と考えます。
そこで伺います。
(1)メガソーラーの情報計画概要は。
(2)大規模な森林伐採や造成による河川や治水への影響はどうか。
(3)現在、町の土地利用の手続きはどのようになっているか。
(4)今後のメガソーラー事業に対する町の対応は。
(5)町の土地利用申請において関係区の位置づけは。